昨年9月20日、ソウル・明洞のアップルストアで市民がこの日発売されたアップルのスマートフォン「iPhone16」シリーズを見ている。[写真 ニュース1]
アップルが最新iPhoneの全モデルをインドで生産するのは今回が初めてだ。
昨年発売したiPhone16シリーズの場合、一般モデル2種はインドで生産したが、高級モデル2種は依然として中国で生産した。
インド製iPhone17シリーズは来月の発売とともに米国で販売される予定だ。
これはiPhoneの米国向け輸出量に対する中国の依存度を下げようとするアップルの長期戦略で重要な里程標と評価されるとブルームバーグは伝えた。
現在アップルはインドで5つのiPhone組み立て工場を運営しており、このうち2カ所は最近新たに稼働した。
インドの大企業タタグループが今回のiPhone生産拡張で核心的な役割を担っている。この企業は今後2年以内にインドでのiPhone生産の半分を引き受ける予定だ。
最近インドでiPhone生産が大きく増えている。
4月から7月までインドから出荷されたiPhoneは工場出庫価格基準で75億ドルとなり、同じ期間の全輸出額170億ドルの半分に迫る。
昨年4月から今年3月まで世界のiPhone生産の約20%に当たる220億ドル規模をインドで組み立てた。
iPhone生産移転は中国でのコロナ禍により始まったが、最近では関税をめぐる米中間の持続的な貿易緊張がこれをさらに加速させている。
ブルームバーグは「トランプ政権はiPhoneに対し業種別関税はほとんど免除したが、アップルは依然として国別の個別関税リスクに直面している。インドでの生産基地以前は長期的に供給網を再調整してこうした危険を減らして、アップルの最大市場である米国に安定した生産を確保しようとする戦略的な動き」と分析した。
アップルは7~9月期に貿易関税で11億ドルの損失を予想している。
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