平和協定を強要され領土放棄の圧迫に苦しめられるウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ米大統領に２枚のカードを同時に切り事実上善処を訴えた。１０００億ドル規模の米国製武器購入の意向を明らかにしながらロシアの占領地の割合が表記された地図をともに広げたのだ。安全保障も経済論理で見るトランプ大統領のやり方を狙うと同時にロシア膨張の危険性を知らせることにより領土割譲だけは回避したいという意図とみられる。

英フィナンシャル・タイムズによると、ゼレンスキー大統領は１８日、ホワイトハウスでのトランプ大統領との会談で、欧州の財源で１０００億ドル規模の米国製武器を購入する意向があると提案した。これと別にウクライナは米国と５００億ドル規模のドローン共同生産協定も推進する計画だ。ここには３年にわたるロシアとの戦争で蓄積したドローン戦のノウハウを米国と共有するとの意向も込められたとみられる。


同紙が確認した文書にはこのほか具体的にどのような武器を調達しようとしているのか、ドローン関連事案で調達と投資の割合がそれぞれいくらなのかなどは具体的に明示されていなかったという。ただゼレンスキー大統領が米国製パトリオットミサイル１０基以上に対し購入の意志を示し続けてきた点を考慮すると、防空システムが優先順位に含まれている可能性が大きい。同紙は事案に精通した４人の関係者の話として「トランプ大統領に会う前に欧州の同盟国と協力案を共有した。これまで報道されていない対米新安全保障提案」と説明した。


今回の提案は米国の安全保障を引き出そうとする一種の誘引策とみられる。ロシアに対抗するウクライナの側に米国が立てるようトランプ大統領に名分を作ろうとしているのではないかという意味だ。ウクライナの立場では米国製武器がウクライナ領内に配備されるならば米軍の役割も期待する必要がある。

同紙もやはり「ウクライナの提案は米国の産業の利益を重視するトランプ氏の性格に食い込んだ」とみた。トランプ大統領がこの日ホワイトハウスでウクライナに対する追加軍事支援について質問された後「私たちは何も（無料で）与えない。私たちは武器を売っている」と答えたのもこうした解釈を裏付ける。

ＣＮＮによると、この日の会談ではウクライナの戦況を示した地図が掲示されたが、ロシアが占領したりグレーゾーンとして残る領土の割合が表記された点が目を引いた。ゼレンスキー大統領は会談後に記者らと会い「地図のパーセンテージをめぐり論争した」としながらも「暖かく意味ある対話だった」と話した。

ゼレンスキー大統領が現在のロシア占領地をあえて想起させたのは平和協定にともなうウクライナの永久的領土喪失がウクライナを超え欧州など西欧社会にどのような脅威として作用するのかをトランプ大統領に伝えようという意図とみられる。実際に欧州とウクライナはドネツク州などドンバス地域に向けたロシアのプーチン大統領の執着が西進に対する野心から始まっていると疑っている。

ゼレンスキー大統領がグレーゾーンを強調した点も注意深く見なくてはならない。特定地域でロシアの劣勢を指摘した上で領土交換論の無理さを浮き彫りにするやり方だ。ＣＮＮは「ゼレンスキー大統領が『占領された領土が正確にどれだけなのか話すことはできない。こうした地点が重要だ』と説明した」と報道した。

このほかゼレンスキー大統領は「ウクライナとロシアはいかなる条件もなく会わなければならない」として２国間会談を提案することもした。また「２国間会談の条件として停戦を要求すればロシアはわれわれが交渉を妨害すると非難するだろう」としながら停戦要求論から一歩後退する姿も見せた。だが会うこと自体が「戦争をしばらく中断して現実を見よう」という意味で受け止められる点でウクライナが主張する停戦先行論と同様の文脈という見方が少なくない。