４大グループを含む韓国主要企業の総帥が、２４～２６日に予定されている韓米首脳会談に経済使節団として同行する。半導体・バッテリー・造船・自動車など、対米投資が活発な産業を中心に、韓米経済協力について議論する見通しだ。

１４日、財界によると、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長が、李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪米日程に同行する。使節団には、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長、ＨＤ現代の鄭基宣（チョン・ギソン）首席副会長、韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長、斗山（トゥサン）エナビリティの朴知原（パク・ジウォン）会長も含まれるといわれている。このほか、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長、ＧＳグループの許兌秀（ホ・テス）会長、ＬＳグループの具滋殷（ク・ジャウン）会長、高麗亜鉛のチェ・ユンボム会長なども検討中と伝えられている。


これに先立ち、大統領室は、今回の韓米首脳会談で「妥結した関税交渉を土台に、半導体・バッテリー・造船業など製造業分野を含む経済協力と、先端技術、重要鉱物など経済安全保障パートナーシップを強化するための方策を協議する」と明らかにした。サムスン電子・ＳＫハイニックス・現代自動車グループ・ＬＧエナジーソリューションは、米国で大規模な生産施設を運営中または建設中の企業だ。特に、関税交渉の妥結に決定的な役割を果たした「ＭＡＳＧＡ」プロジェクトを実現する金東官氏と鄭基宣氏は、今回の訪米で韓米造船業協力の方策を具体化する見通しだ。朴知原氏は韓米エネルギー・原子力発電協力のために使節団に含まれたとみられる。


韓国政府は、今回の経済使節団を、確実な対米投資と協力が可能な企業を中心とした「少数精鋭」として構成する見通しだ。これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の初の訪米（２０２３年４月）の際には、大企業と中小・中堅企業、経済団体など計１２２社が参加し、大規模な経済使節団が同行した。