米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が１５日（現地時間）にアラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン米軍基地で開催される首脳会談で、ウクライナ停戦案として、いわゆる「ヨルダン川西岸地区」方式を議論するという見方が出ている。イスラエルは１９６７年の第３回中東戦争でヨルダンから西岸地区を不法に奪った後、ここを実質的に占有しているが、こうしたモデルをロシアが占領したウクライナ領土に適用するということだ。

英日刊タイムズは１３日（現地時間）、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係者を引用し、ウィトコフ中東特使が６日にプーチン大統領に会うためにロシア・モスクワを訪問した際、ロシア政府の関係者とこうした案について議論したと報じた。


このシナリオに基づくと、ロシアはイスラエルが１９６７年にヨルダンから奪った西岸地区と同じ形式でウクライナ占領地で軍事的、経済的統制権を持つことになる。現在、イスラエルは不法に占領したという理由で国際社会から西岸地区を自国の領土として認められていない。しかし数百万人のパレスチナ人が暮らすここに５０万人のイスラエル定着民を置くなど事実上、西岸地区を占領している。


ＮＳＣの関係者はタイムズに「（ロシアのウクライナ占領地は）イスラエルが西岸地区を占領しているのと同じ」とし「ロシアの責任者がいて経済的にもロシアに従属するだろうが、ウクライナは主権を放棄しないため依然としてウクライナ領土でもある」と話した。そして西岸地区内で自治政府を構成して活動するパレスチナ人の事例に言及した。

しかしこれは「領土の放棄はない」というウクライナの激しい反発を招く可能性が高い。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、ベルリンでトランプ大統領・欧州首脳と画像会議を開いた後、ドイツのメルツ首相と共同記者会見を開き、「米大統領とすべての欧州の同僚に対してプーチン大統領は戦争の終息を望むように見せかけている」とし「プーチン大統領はアラスカ会談を控え、ウクライナ全域を占領できるということを見せようとする」と主張した。続いて「停戦が（米国とロシアのアラスカ会談で）最優先課題でなければいけない」とし「信頼できる安全保障が必要だ」と述べた。