トランプ米大統領が１１日、中国との「関税休戦」を９０日間追加で延長する大統領令に署名した。トランプ大統領が自身の交流サイト（ＳＮＳ）に関税施行猶予の事実を明らかにした時間は現地時間午後８時で、５月に合意した関税猶予終了のわずか４時間前だった。

米中両国が９０日後の１１月１０日まで再度関税交渉に向けた時間を稼ぎ破局を避けた中で、１０月末～１１月初めに慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で第２次トランプ政権発足後初めての米中首脳会談と両国の関税談判が行われるとの見方が出ている。


◇「勝利」自評なく…「大統領令に署名した」


トランプ大統領はこの日ＳＮＳに「たったいま中国に対する関税猶予をさらに９０日延長する大統領令に署名した。（既存の）合意以外のすべての条項はそのまま維持される」と投稿した。中国と合意に達するたびに「米国の勝利」と主張してきたのとは温度差が出た。

トランプ大統領はこの日午前、ホワイトハウスで米国の首都ワシントンの警察業務を連邦政府の直接統制下に置き軍を治安に活用するという計画を発表しながらも中国との関税猶予延長に対しては最大限言葉を控えた。

彼は関税関連の質問が出ると「なにが起きるのか見よう。中国はとてもうまく対処しており、私は習近平主席との関係もとても良い」とだけ答えた。関連質問が続くとトランプ大統領は会見にともに出た国防長官・法務長官を指し示し「彼らをそのまま立たたせておきたくない。ワシントンに対する質問はないか」として話題を治安問題に変えようと試みたりもした。

◇中国「対米反撃措置中断または取り消し」

ホワイトハウスが公開した中国との共同声明には「米国が５月１２日から適用した２４％の追加関税猶予期間を再び９０日間延ばし、中国は報復を猶予する」という内容が盛り込まれた。また「（中国は）米国に対する非関税反撃措置を中断または取り消すだろう」という文言が含まれた。

共同声明により中国商務省はこの日報道官名義の立場文を通じて「４月９日に発表した米国企業１２社のうち二重用途物資（軍用にも使える物資）輸出統制措置を中止する」と明らかにした。

米国は当初中国に１４５％の関税を課して圧迫したが、中国が１２５％の報復関税とともにレアアースなどを武器化すると、５月に関税施行を９０日間猶予する「関税休戦」に合意した。しかし休戦後も中国は６月の交渉時に対米レアアース輸出を再開した。

外交消息筋は「レアアースなど核心鉱物を中国に依存している現実が２度目の関税猶予の核心原因である可能性がある。米国がウクライナ戦争などに集中しなければならないという現実論もあるが、中国を圧迫するためのカードが多くない点が確認された結果かもしれない」と伝えた。

◇ＡＩチップ輸出も示唆…中国には「大豆もっと買え」

実際にトランプ大統領は当初人工知能（ＡＩ）分野の競争を考慮してＡＩチップに対する対中輸出を禁止し中国売り上げの１５％を米国に支払う条件でエヌビディアとＡＭＤのＡＩチップ輸出を許可した。


「自画自賛」はなかった…トランプ大統領、中国と９０日間の関税猶予再延長（２）