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韓国大統領権限代行「米国の関税猶予は幸い…拡大の可能性に体系的対応」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国の崔相穆(チェ・サンモク)大統領権限代行兼企画財政部長官が4日、光化門(クァンファムン)政府ソウル庁舎で開かれた対外経済懸案懇談会の冒頭で発言をしている。 [写真 大統領室写真記者団]

韓国の崔相穆(チェ・サンモク)大統領権限代行副首相兼企画財政部長官は4日、「米国の関税措置と各国の対応が続く場合、輸出と経済全般の不確実性が拡大する可能性がある」としながら「今後、欧州連合(EU)などに米国の関税措置が拡大する可能性もある」として汎省庁次元の綿密な対応を呼びかけた。

韓国メディア「聯合ニュース」によると、崔権限代行はこの日午前、政府ソウル庁舎で主宰した「第6回対外経済懸案懇談会」の冒頭発言で「ドナルド・トランプ政府のメキシコ・カナダに対する関税(25%)賦課措置が1カ月延期になり、非常に幸いだと考える」と言及した。

崔権限代行は「このような不確実性の中で、韓国経済に及ぼす否定的影響を最小化するために可能な手段をすべて講じ、体系的に対応していく」とし「政府はいかなる状況でも韓国の企業と経済を最優先に速かに対応し、不確実性問題に取り組んでいく」と強調した。


具体的に「対外経済懸案懇談会」「進出企業懇談会」などの各級協議体を通じて綿密にモニタリングし、韓国の業界に及ぼす影響を多角的に点検すると説明した。

米国の関税賦課対象国に進出した中小企業を支援する「ヘルプデスク」を運営し、避けられない生産調整によって国内に戻ってくる「Uターン企業」に対する支援対策も用意することにした。

米国新政府の人々と積極的に疎通し、韓国の立場が最大限反映されるように努力すると同時に、類似の立場を持つ主要国とも情報を共有して対応を模索していくと付け加えた。

懇談会には趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官、方基善(パン・ギソン)国務調整室長、成太胤(ソン・テユン)大統領室政策室長、申源湜(シン・ウォンシク)国家安全保障室長らが出席した。



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