米国の人工知能（ＡＩ）半導体企業エヌビディアとＡＭＤが中国での半導体販売収益の１５％を政府に支払う協約を締結したと英フィナンシャル・タイムズが１０日に報道した。

同紙はこの日、両社が中国市場への輸出許可を保証される条件としてこのように合意したと関係者と政府官僚の話として伝えた。


報道によると、エヌビディアは中国専用チップ「Ｈ２０」の販売収益の１５％を、ＡＭＤも「ＭＩ３０８」の販売収益の１５％を米国政府に支払わなくてはならない。米国政府がこの収益を何に使うかは明らかにされていない。


Ｈ２０は米バイデン政権のＡＩチップ輸出規制に対応して中国用に性能を引き下げて発売した製品だ。Ｈ２０チップの主要顧客はバイトダンス、アリババ、テンセントなど中国の主要ＡＩ企業とされている。トランプ政権の輸出規制の一環で４月からＨ２０の中国向け販売は中断された。だがトランプ大統領は６月にエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会ってから対中制裁を緩和した。

ＡＭＤは同紙の論評要請には応じていないが、エヌビディアは今回の協約に同意したという事実を否認しなかった。エヌビディアは声明で「われわれは米国政府が全世界市場参加に向け定めた規則を順守する」として協約に同意したことを示唆した。

同紙は米国企業が輸出規制を解除する見返りとして政府に事実上の税金を払うのは前例がないことだと評価した。また、今回の取引は米国に雇用を創出するためにアップルなど国内企業にも米国投資を強要しているトランプ政権の交渉パターンに符合すると伝えた。