韓国は米国に輸出する多くの製品に対し１５％の相互関税が適用される。カナダとメキシコは表向きでは３５％と２５％という高率の相互関税を受け入れた。だが両国の被害は限定的だ。例外品目が大規模なためだ。カナダのカーニー首相は最近「カナダ製商品に対する米国の平均関税率は依然として低水準であり、カナダと米国の貿易の８５％以上が無関税で維持されている」と明らかにした。メキシコのエブラル経済相も「メキシコの対米貿易のうち８４％以上は無関税」と話した。この背景には米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）がある。この協定には「どの当事国も原産地商品に対し既存の関税を引き上げたり新しい関税を賦課したりはできない」という条項がある。米国はブラジルに対しても相互関税１０％と別途関税４０％の５０％の関税を課したが、航空機部品などに対しては例外を置くことにした。中国の場合、報復関税を一時猶予し「関税休戦」中だ。

最近イェール大学予算研究所（ＴＢＬ）は今回の関税賦課により米国の平均実効関税率が今年初めの２．５％から１８．３％に急騰したと推定した。これは１９３４年から９１年ぶりの高水準だ。ＴＢＬはこの税率について、世帯当たり収入が２０２５年基準２４００ドル減少するのと同じ効果だと説明した。経済専門紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国企業は現在までは（関税にともなう）コスト増加に耐えているが、一部は近く消費者価格に転嫁するだろう」と診断した。


関税で「トランプワールド」を完成したという宣言に対しノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授はこの日、自身のブログに「皇帝の新しい貿易協定」という投稿で、「関税も悪いが、錯覚に陥った大統領はさらに危険だ」と批判した。彼は「トランプ大統領の関税はいまも対米商品輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の３％にすぎないＥＵの米国市場依存度をさらに低くすることになるだろう。さらに欧州と他の貿易相手国の報復を触発する可能性がある」と警告した。


実際にトランプ大統領が主唱する新体制に対応した反体制諸国の結集が表面化している。反対勢力の中心には米国が牽制しようとしている中国があり、中国を中心にともに５０％の「関税爆弾」を受けたインドとブラジルが密着する雰囲気だ。ブラジル大統領府はこの日「ルラ大統領がインドのモディ首相と電話で会談した。両首脳は世界の経済状況と一方的な関税賦課問題について議論した」と明らかにした。ルラ大統領は前日のインタビューでは「中国とインドにまず連絡するだろう」とし、中国中心の非西側経済連合のＢＲＩＣＳを対トランプ戦線で活用する可能性を示した。

外交消息筋はこうした動きと関連し「多くの国は米国と中国の覇権競争で結局米国が勝利するだろうとみるため不合理な要求を受け入れるほかない側面がある。特に韓国をはじめと米国と経済・安全保障など全分野の協力が切実な同盟国は最小限、『目立って叩かれることは避けなければならない』という戦略を立てるほかない雰囲気」といった。


トランプｖｓ反トランプ…貿易「合従連衡」時代（１）