米国のハワード・ラトニック商務長官は７日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領の任期中に米国に生産設備を建設することを約束し、それを履行した企業は、半導体関税の例外対象になると明らかにした。

ラトニック氏はこの日、ＦＯＸビジネスのインタビューで、「大統領の目標は、最先端の半導体製造を米国で完結させ、それを最も適切に統制することだ」と述べた上で、「大統領の（前日の）発言は、大統領の任期中に米国内に工場を建てると約束し、それを商務省に申請した上で、建設過程の監督を最初から最後まで受けた場合に関税が免除されることがあるという意味だ」と説明した。


さらに「大統領の言葉の意図は『米国内の工場建設が確認されれば関税を課さない、だがそうでなければ１００％の関税を課す』ということだ」と付け加え、「実際に米国に工場が建設されていることが確認され、監督を受ける必要がある」と強調した。


◇「工場建設が確認されれば関税免除」

トランプ氏は前日、半導体に対して品目別に１００％の関税を課す方針を明らかにし、「米国内で半導体を生産することを約束、または進行中の場合、関税を免除する」と述べた。半導体の関税免除対象が米国内での生産分に限るのか、それとも本国や第３国での生産分も含むのかについては明言しなかったが、ラトニック氏が「米国内の半導体工場建設の約束および履行が確認されれば関税が免除されることがある」と、より具体的に述べた格好だ。

半導体は、韓国の対米輸出品目の中で自動車に次いで２番目に大きな規模を持つ。韓国貿易協会によると、昨年の韓国の対米半導体輸出額は１０６億ドル（約１兆５５７５億円）に達した。もし半導体関税１００％が現実化すれば、韓国の半導体企業は大きな打撃を受ける可能性がある。

◇サムスン・ＳＫハイニックス、米国で工場を運営・建設中

しかしラトニック氏の説明によれば、サムスン電子とＳＫハイニックスは、トランプ氏の任期中に半導体工場の建設を確実に履行しているため、予告された１００％の関税を免れることができる。

現在、サムスン電子はテキサス州オースティンでファウンドリ（半導体受託生産）工場を運営しており、２０２６年稼働を目標にテキサス州テイラーに第２工場を建設中だ。ＳＫハイニックスは２０２８年の量産を目指してインディアナ州ウェストラファイエットに３８億７０００万ドルを投じて、ＨＢＭ（高帯域幅メモリー）パッケージングの生産拠点を建設中だ。

ラトニック氏は、関税圧力を通じて海外半導体企業に対して米国での生産を促す政策により、米国内に流入する半導体工場建設投資が１兆ドルに達するとし、「歴史的な出来事」と語った。「台湾の半導体企業ＴＳＭＣはアリゾナに２０００億ドルの投資を発表し、マイクロン（Ｍｉｃｒｏｎ、米国の半導体企業）はアイダホとニューヨークに２０００億ドルの投資計画がある」と述べ、「これはとてつもない規模だ」と強調した。

同日０時（米東部時間）から発効された各貿易国に対する相互関税賦課によって、米国が得る可能性のある輸入規模について、ラトニック氏は「毎月５００億ドル以上になる」と予想した。その上で「これから半導体が入り、医薬品が入り、さらなる関税収入がもたらされる」と述べた。

◇「米中関税戦争の休戦」延長の可能性

今月１１日に終了予定の米中間の超高率相互関税の猶予措置については、延長の可能性が高いとみられている。ラトニック氏は「その決定については通商チームと大統領が行うが、合意に達し、９０日間の追加延長がなされる可能性は高いとみている」と語った。

米国と中国政府は、７月２８～２９日にスウェーデン・ストックホルムで行った通商交渉で、超高率の相互関税猶予期間を延長することで暫定的に合意していた。中国側は猶予延長に合意したという立場を示したが、米国側はトランプ氏の承認を待っているとしており、トランプ氏はまだ最終承認を出していない状態だ。