韓米通商専門家らが米国との関税交渉の結果をめぐり「大きな枠組みの合意で不確実性を解消したのが成果」としながらも「これからが始まり」と口をそろえた。まだ細部内容が出ていないだけに今後の後続交渉に戦略的に臨むべきという提言だ。

米ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショート研究員は５日、ソウル汝矣島（ヨイド）ＦＫＩタワーで韓国経済人協会の主催で開かれた韓米専門家座談会で「韓国の米国とのフレームワーク交渉の結果は欧州連合（ＥＵ）や日本と比較して悪くなかった」とし「韓国側が交渉の準備をうまく進め、韓米協力関係が進展していく土台ができた」と評価した。ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保議長も「１５％関税の合意は単純な数値でなく戦略的統合のテコ」と明らかにした。


ただ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の役割を再検討するべきという助言も出てきた。今回の交渉で韓国産自動車はＥＵ・日本と同じ１５％関税率が適用されることになり、２０１２年の韓米ＦＴＡ締結による２．５％ポイント優位を維持できなくなった。ショート研究員は「従来のＦＴＡを無効にするのではないが、ＦＴＡが貿易拡大に寄与した基盤としての役割を再照明する必要がある」とし「今後『包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）』との連係など、より戦略的かつ多角化された経済パートナーシップに拡張していく余地が存在する」と述べた。


国内専門家らも非関税障壁、防衛費、投資ファンド細部内容など後続交渉に集中する必要があると助言した。貿易委員長を務めたソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン院長は「実質的な交渉はまだ開始段階であり、核心事案の解釈と履行の過程で我々の立場が十分に反映されるよう緻密で戦略的な対応が必要だ」と述べた。ジュネーブ通商代表部大使を務めた崔晳泳（チェ・ソクヨン）法務法人クァンジャン顧問は「今後の首脳会談および文書化過程を通じて防衛費分担、在韓米軍の役割調整など安保関連の追加議論が予想されるだけに戦略的な対応が求められる」と述べた。また３５００億ドル規模の投資ファンドをめぐる両国の立場が一部異なる点を指摘し、「政府が明確な原則と基準を持って対応するべき」と強調した。

韓国企業の対米投資が拡大すれば国内産業の空洞化が発生するという懸念の声も出てきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権で通商交渉本部長を務めたソウル大国際大学院の兪明希（ユ・ミョンヒ）教授は「韓国企業が米国投資に集中し、国内産業の空洞化に対する懸念が強まっている」とし「政府が積極的な規制緩和と労働柔軟性の向上を通して製造業の競争力を維持できる環境をつくることがいつよりも重要だ」と述べた。