韓国は人工知能（ＡＩ）への１００兆ウォン（約１０兆６０００億円）規模の投資目標を掲げている。具体的な計画はまだ出ていないが、人材養成、ＧＰＵ（グラフィック処理装置）の購入、フィジカルＡＩ（物理的製品にＡＩ技術を応用したもの）など、多くの類似した提案が出ている。共通する戦略は「選択と集中」だ。優れた企業を選び、重点的に投資をしなければならない。

しかし、戦略には“時間”という変数がある。人材を養成し、その人材が社会で活躍するまでには２０年かかる。ＧＰＵを購入するための予算を確保し、実際に購入して活用するには３年、フィジカルＡＩが市場に普及するまでには１０年は必要だ。韓国は「パルリパルリ（急いで急いで）」の国だ。だからこそ、ここまで成長することができた。ＡＩでも迅速に推進し、目に見える成果を出さなくてはならない。


◇ＡＩ技術種目別の“チャンピオン”を集めるファーウェイ（華為）


私はこのような問題意識を持ちつつ、「平和オデッセイ」の一員として中国を訪問した。そこで中国にはあって韓国にはない要素を発見することができた。特に、上海郊外に位置するファーウェイ練秋湖Ｒ＆Ｄセンターが大きな示唆を与えてくれた。この場所の面積はサッカー場２２５面分におよび、平均年齢３１．６歳の職員２万４０００人が集まっている。ファーウェイを見て、私は疑問を抱いた。ＡＩは仮想世界と物理世界をネットワークで結び、さまざまな技術を融合できる知能を持っている。そうであれば、わざわざ１カ所に集まる必要などないではないか。では、なぜファーウェイはこのような大規模センターを作ったのか。筆者が発見した答えは、研究開発のフレームだった。

韓国は「選択と集中」で終わる。しかし中国はそこに「統合」と「循環」を加える。ファーウェイはこの「統合」のための基盤だ。ファーウェイは事実上、中国の国民的企業であり、しっかりとした基礎があり、経営者は強いリーダーシップを発揮している。社員によると、内部で開発される案件は全体の２０％に過ぎず、残りの８０％は外部パートナーとの協力や統合によって生まれるという。

例えば、ファーウェイはＡＩ革新企業「センスタイム（ＳｅｎｓｅＴｉｍｅ）」の顔認識技術や、ｉＦＬＹＴＥＫ（アイフライテック）の音声認識技術を統合する。両社ともその分野で世界最高レベルの技術を持っているが、それだけでは超大型の商品を作ることはできない。ファーウェイは複数の技術を統合し、都市管理システムのような超大型の商品を開発する。いわば、種目別チャンピオンを集めてオリンピックを作るようなものだ。

商品の評価はさておき、これほど大規模なＡＩ製品を開発できる企業は世界でも稀だ。米国のビッグテックでも容易な挑戦ではない。

超大型商品が完成すれば、次の段階「循環」では中国政府が主導して、いわゆる一帯一路の国々を中心に輸出を行う。都市管理システムはすでに４０カ国・２００以上の都市に導入されているという。こうした超大型商品は単なる技術の輸出ではない。都市を運営するために必要な技術・経営・制度・運用・教育に至るまですべてを含む「ターンキー方式」の輸出となる。

◇韓国ＫＡＩＳＴ、国民が納得できる統合の基盤

さて、視点を韓国に戻してみよう。韓国で「統合」と「循環」戦略を導入しようとすると、どのような課題があるだろうか。真っ先に浮かぶ疑問は「統合の基盤」だ。韓国にも世界レベルの企業は多く、国有企業も多い。世界最高の技術を持つ企業も少なくない。だが、どの企業が統合の基盤となれば国民が納得するだろうか。どの企業を選んでも特恵疑惑が持ち上がる恐れがある。

中国でファーウェイが基盤になれるのは「大義名分」があるからだ。中国は建国１００周年となる２０４９年に世界最強国になるという明確な国家目標を持っている。センスタイムの経営者によると、中国でＡＩは「革命の道具」だという。だからファーウェイには名分がある。独自のＯＳ「ＨａｒｍｏｎｙＯＳ」を開発し、２０億以上のデバイスをつなげて独立したネットワークを構築しても名分がある。

韓国にも国民が納得できるだけの名分を持つ場所がある。それがＫＡＩＳＴをはじめとする全国の４大科学技術院だ。ＫＡＩＳＴは科学技術を通じて韓国の経済発展に寄与するという明確な目標を掲げており、人材養成と産業発展に実質的な役割を果たしている。世界トップレベルの研究成果を出し、技術に基づいた起業でも際立った成果がある。

ＫＡＩＳＴなどの科学技術院でＡＩ技術を統合し、そこから「循環」につなげていく構造を作れば、どのような企業よりも確かな名分が得られる。さらにＫＡＩＳＴは、韓国で最も科学技術の力を信じているところではないか。何をするにしても、それが得意な人がするほうが最も高い効果が得られる。科学技術を愛し、それに人生を懸けた人材が集まっている。そのうえ名分まで揃っていて、統合の基盤として、これほどふさわしいところはない。

基盤が定まれば、国家がすべきことは単純だ。何も口を挟まず、手足を縛らないことだ。よく「規制緩和が必要」と言われるが、実際にはどんな規制があるのか全貌を把握するのはほぼ不可能に近い。規制があまりに複雑に絡み合っているため、実際に研究開発を始めないと存在すらわからない規制が大半だ。すべての規制を一目で知ることができるような、まとまった資料や公式目録もない。

ドローンを研究するには実験前に飛行許可を取る必要があるし、自動運転ロボットを開発するには個人情報保護対策が求められる。こうした規制があることは、研究を始める前には分からない。毎回、関連する規制を探して解決していく方式では非効率であり、常に規制で足を引っ張られることになる。

最も迅速な方法は、１０年の時限法を制定してすべての規制を一時的に凍結することである。すべての規制が機能しないように「規制のサンドボックス制度」を作ればよい。


規制のない中国のＡＩ研究基地…韓国も国家が「ＡＩ規制のサンドボックス制」の導入を（１）