李素永（イ・ソヨン）共に民主党議員は最近フェイスブックで「ソウルのマンション１戸の平均価格（１４億ウォン）を下回る１０億ウォン分の株式を保有する人を大株主として税金を課すのが常識なのか」と批判した。ある投資家がサムスン電子の株式１０億ウォン分を保有したとすれば、持ち株比率は０．０００２％にすぎない。新韓投資証券のイ・ジェウォン研究員は「先月の韓国株価上昇を牽引した動力の一つは（投資家保護を強化する内容の）商法改正案などの政策だった」とし「しかし今回の税制改正案に対する失望感から政策という動力の軸が崩れ、株価が下落したとみられる」と話した。

これに対し大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は「ＫＯＳＰＩ急落にどのような先後関係があるのか分からないが、因果関係の分析が綿密に行われるべき」とし「単にＫＯＳＰＩの騰落は税制改編後とは見なしにくく、因果関係を後ほど分析するべきではないかと考える」と述べた。


ＫＯＳＰＩが急落すると、金炳基（キム・ビョンギ）民主党代表職務代行兼院内代表は「１０億ウォンの大株主基準を上方修正する可能性の検討などを『租税正常化特別委』『ＫＯＳＰＩ５０００特別委』を中心に点検する」と収拾に動いた。


このように市場の不安感が強まっているにもかかわらず、与党は「黄色い封筒法」と「さらに強い商法」を強行している。この日、民主党は２件の法案を国会法制司法委員会で強行処理した。民主党は４日の本会議で最終処理する方針だ。

与野党はこの日、黄色い封筒法と商法改正案を審査しながら激しい攻防を見せた。黄色い封筒法は使用者の範囲と労働争議の対象を拡大し、ストライキ労働者に対する企業の損害賠償請求を制限する内容であり、国民の力は「ストライキ助長法」として反対している。今回の商法改正は集中投票制を義務化し、監査委員分離選出対象を拡大する内容を盛り込んでいる。集中投票制とは１株ごとに選任する取締役数ほど議決権を付与する制度だ。少数株主も望む候補を取締役にできるが、海外投機資本などに経営権が掌握されるという懸念がある。

１次商法改正案が先月３日に本会議を通過した当時、与野党が合意に至らなかった部分だ。１次改正案には企業取締役の株主に対する忠実義務を明示し、社内および社外取締役監査委員選出時に筆頭株主と特殊関係の株式を合わせて３％を超過する場合、議決権を制限する強化された「３％ルール」内容が入った。宋錫俊（ソン・ソクジュン）国民の力議員は「企業の生態系を荒廃化させる法（黄色い封筒法）を通過させ、さらに商法で企業を強く締めつける」とし「名分は労働者のため、少額投資家のためと言いながら、実際には企業をつぶしている」と主張した。申東旭（シン・ドンウク）国民の力議員も「短期の差益を狙う外部勢力が企業を攻撃するおそれがある」とし「経営権が弱まった時に実際に会社が生存していけるのか強い疑問を感じる」と指摘した。しかし民主党所属の李春錫（イ・チュンソク）法司委員長は「与党であり多数党がそれに対する責任と功罪も握ると考える」として表決を進めた。

財界は２件の法案に強い懸念を表している。韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は前日の記者会見で「数百件の下請け会社の労働組合が交渉を要求する場合、元請け事業主は一つ一つ対応できない」とし「産業現場は極度の混乱状態になるはず」と強調した。

特に企業側が米国との関税交渉過程で政府を積極的に支援したにもかかわらず、「反企業的」法案が相次いで推進されている。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長、金東官（キム・ドングァン）ハンファグループ副会長らグループ総帥は交渉妥結直前に米ワシントンに集結して政府の交渉を後押しし、「米国通」として知られる韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長も早くから現地で米上下院議員およびシンクタンク関係者と接触しながら世論戦を行った。

経済団体の関係者は「このように民間が積極的に動くのは他国には見られない韓国独特の文化、戦略であり、実際に交渉の結果に大きく寄与したと考える」とし「ただ、依然として関税による負担が大きいだけに、政府も経営の現実を考慮して政策方向を検討するのがよい」と述べた。


韓国「ブラックフライデー」ショックの日に…与党、「企業圧迫法」強行（１）