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韓国「ブラックフライデー」ショックの日に…与党、「企業圧迫法」強行(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版

政府が税制改編案を発表した翌日の1日、KOSPI指数が3.88%下落した3119.41で取引を終えた。KOSDAQ指数も4.03%下落の772.79で取引を終えた。外国人売りが続き、1ドル=1400ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。写真はソウル中区ハナ銀行本店ディーリングルーム。 チェ・ギウン記者

値上がりしていた韓国の株価が4%ほど急落した。李在明(イ・ジェミョン)政権に入って最大の落ち幅だ。ウォン安ドル高も進み、1ドル=1400ウォン台となった。市場に冷や水を浴びせたのは税制改編案だ。さらに関税交渉の結果に対する市場の懸念も株価を引き下げた。しかし与党は財界の反発にもかかわらず「黄色い封筒法」(労働組合および労働関係調整法2・3条改正案)と「より強い商法」(2次商法改正案)を国会法制司法委員会で強行処理した。

1日の韓国取引所によると、韓国総合株価指数KOSPIは前日比3.88%(126.03ポイント)下落した3119.41で取引を終えた。これは米国発グローバル貿易葛藤が生じた4月7日(-5.57%)以来3カ月ぶりの最大下落幅。この日、主要銘柄が一斉に値下がりした。サムスン電子(-3.50%)が6万8900ウォンで取引を終えて7万ウォンを割り、SKハイニックスも5.67%下落した。「セルコリア」に動いたのは外国人と機関投資家だった。外国人はKOSPIで先月23日から7営業日間に3兆6060億ウォンの買い越しとなったが、この日は一日で6524億ウォンの売り越しとなった。機関も1兆720億ウォンの売り越しだった。個人は1兆6283億ウォンの買い越しだが、下落を防ぐには力不足だった。KOSDAQは下落幅がさらに大きかった。前日比4.03%下落の772.79で引けた。


ウォン安ドル高が進み、為替レートは2カ月半ぶりに1ドル=1400ウォン台となった。ソウル外国為替市場によると、前日終値(1ドル=1387ウォン)からこの日14.4ウォンのウォン安ドル高で1ドル=1401.4ウォンで取引を終えた。終値基準で韓国ウォンが1ドル=1400ウォン台となったのは5月14日(1ドル=1420ウォン)以来。6月末(1ドル=1350ウォン)と比較すると1カ月間で50ウォン以上もウォン安ドル高が進んだ。


株価下落の主な要因には政府が先月31日に発表した税制改編案が挙げられる。配当所得分離課税最高税率(地方所得税含む)は38.5%と市場の予想より高く、株式譲渡所得税の大株主基準が50億ウォンから10億ウォン以上に強化された。すべての株式投資家に適用される証券取引税率引き上げ(KOSPI:0→0.05%、KOSDAQ:0.15→0.2%)と法人税率引き上げ(最高税率24→25%)も投資心理を萎縮させた。

個人投資家は税制改編案に強く反発している。国会の電子請願掲示板で「大株主譲渡所得税基準下方修正に反対」請願の同意者が一日で3万人を超えた。年末ごとに課税を避けようとする「大株主」が株式を売って年初に買い戻す取引が繰り返され、市場の変動性が大きくなるという懸念も出ている。請願作成者は「譲渡所得税は年末に回避するために売ればよいだけの法案だが、年末ごとに回避物量があふれれば米国のように右肩上がりにならない」とし「米国株式市場と韓国株式市場の税金が同じならどこのバカが韓国株式市場に投資するのか」と反問した。


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