トランプ米大統領が、８月１日から輸入銅製品に対し５０％の関税を課す内容の布告に署名した。

ホワイトハウスは３０日、トランプ大統領が輸入銅に通商拡大法第２３２条に基づいた関税を施行する布告に署名したとして関連説明資料を公開した。


ホワイトハウスの説明資料によると、５０％の関税は銅で作ったパイプ、ワイヤー、棒、板、チューブなどの半製品と、継ぎ手、ケーブル、コネクター、電気部品など銅含有量が高い派生製品に適用される。ただ銅鉱石、濃縮物、マット、負極材、正極材など銅原料と廃棄物は課税対象ではない。また、銅製品に対する関税と自動車関税は重複適用されない。


◇銅原料と廃棄物には適用されず

トランプ大統領は布告文でラトニック商務長官に米国の銅産業を支援するため▽２０２７年から米国産銅が入った材料の２５％を米国内で販売し、この割合を２０２８年に３０％、２０２９年に４０％に段階的に広め▽米国産高品質廃銅の２５％を米国内で販売することを義務付けるよう指示した。

銅関税は米通商拡大法第２３２条を根拠に課されるものだ。１９６２年に制定された通商拡大法第２３２条は特定品目が国家安全保障に影響を及ぼすと判断する場合、商務省の調査を経て大統領が関税を通じた輸入規制などの措置を決める内容を含んでいる。トランプ政権は銅のほか半導体や医薬品などに対しても同法に基づいた調査を進めており、現在仕上げの段階だという。

◇「ブラジルに既存の１０％に４０％上乗せ」

トランプ大統領はまた「ブラジルの最近の政策・慣行・措置が米国の国家安全保障と外交政策、経済に異例で深刻な脅威を生んでいる」という理由を挙げブラジルに既存の関税１０％に追加で４０％の関税を上乗せする大統領令に署名した。これでブラジル製品には合計５０％の関税が施行される。

ホワイトハウスはこの日公開した説明資料で「今回の大統領令はボルソナロ前ブラジル大統領と彼の支持者数千人に対するブラジル政府の政治的動機から始まった迫害・脅迫・いじめ・検閲・起訴がブラジルの法治主義を損ねる深刻な人権侵害であることを確認する」とした。

トランプ大統領はこれまで何回もボルソナロ前大統領を「強力な指導者」「祖国を心から愛する人」などと描写しながら彼に対するブラジル司法当局の起訴を「政治的迫害」と批判してきた。９日にブラジルのルラ大統領宛てに送る「関税書簡」でボルソナロ前大統領がクーデター謀議容疑などで裁判を受けている状況を「魔女狩り」と主張し、８月１日からブラジルに５０％の関税を施行すると明らかにした。

◇米財務省、ボルソナロ担当最高裁判事を「制裁」

米財務省はこの日、ボルソナロ前大統領のクーデター謀議容疑事件を担当するブラジル連邦最高裁のモラエス判事を制裁対象に上げた。財務省は「モラエス判事が恣意的な裁判前拘禁を許容し表現の自由を抑圧するために地位を乱用した」と主張した。財務省の制裁対象に指定されると、米国内に保有するすべての資産が凍結され、米国国民と企業は制裁対象との取引が禁止される。

「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ前大統領は２０２２年の大統領選挙でルラ現大統領に敗れた後、結果を不服として国防相、司法相らとともに権力維持を目標にした各種活動を実行しようとした容疑などで起訴され裁判を受けている。