「米国は、トランプ大統領は、暴力的な通商圧力を中断しろ！」

米国の相互関税発動日を２日後に控えた３０日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の米国大使館前では「米国政府による農畜産物輸入拡大要求」を糾弾するスローガンが響いた。共に民主党全国農漁民委員会〔委員長・林美愛（イム・ミエ）議員〕はこの日、記者会見を開き、「米国による開放圧力により、国内農畜水産業界の不安は極限に達している」とし「米国政府はこれ以上、大韓民国の農漁民に犠牲を強いてはならない」と訴えた。韓米交渉のテーブルにコメや牛肉などが議題として上がったことを受け、農村を選挙区に持つ与党議員が自ら表に立って声を上げた。


辛正勲（シン・ジョンフン）議員は「大韓民国の農業は、絞り取れる乾いた雑巾ではない。農民にこれ以上の譲歩を求めるのは暴力だ」とし「米国の通商要求は、我々の食料主権だけでなく、農民の生存権、国民の健康権まで著しく脅かしている」と語った。尹準炳（ユン・ジュンビョン）議員も「今でも韓国は米国から（農畜産物を）最も多く輸入している国の一つだ」とし「そのような韓国に、まだ農水産物の輸入を拡大しろというのは、チンピラでなければ何だ」と声を荒げた。また韓国政府に対しても、「政府に警告する。これ以上、農産物を譲歩してはならない」と訴えた。文大林（ムン・デリム）議員も「我々民主党は決死の覚悟で戦う。全身で阻止する」と話した。


この日出席者たちは米国大使館側に抗議書簡を直接手渡そうとしたが、書簡の伝達方法をめぐる意見の食い違いにより、直接手渡すことはできなかった。代わりに、郵送と電子メールで書簡を送ることにしたという。

国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の民主党議員らは、農林畜産食品部を通じて、交渉を担当している産業通商資源部通商交渉本部側にこうした懸念を伝えたという。ある議員は「現在、議論されている３０カ月齢以上の米国産牛肉は、２００８年の狂牛病（ＢＳＥ、牛海綿状脳症）騒動で問題となったあの牛肉だ」とし「通商交渉に入る前に、検疫の問題などに関する考慮が必要だ」と語った。全羅南道（チョルラナムド）を選挙区とする議員は「何としてでも農畜産物の輸入開放を阻止しなければならない」とし「狂牛病に対する国民的な懸念など、使える手段をすべて使う」と述べた。

ただし、共に民主党の院内指導部は「政府が交渉中の案件について、党が発言するのは難しい」として慎重な立場だ。文振碩（ムン・ジンソク）院内首席副代表は「常任委員会次元で個別に（立場を表明）するのはやむを得ないことだと思う」と述べた。