北朝鮮が災害対応過程で過失がある官僚に対して最高死刑まで宣告できるよう処罰の程度を大幅に強化したことが分かった。

統一研究院の２９日の報告書「北の危機対応体系の変化と災害防止省新設」によると、２０２２年８月に制定された「危機対応法」で災難担当官僚の責任と処罰を強化した。


ナ・ヨンウ北朝鮮研究室長は報告書で「危機対応法では最高死刑までが可能になるように刑罰を強化した」と明らかにした。この法は制定から３年近く経過したが、韓国で昨年初めて全文が公開された。


北朝鮮では過去５年間に災害と人命被害が繰り返し発生し、災難対応関連の法規と対応組織を整備したと、ナ室長は紹介した。

特に２０２０年の新型コロナ拡大当時には「災害防止法」の非常防疫関連条項を分離して「非常防疫法」を新設し、これを土台に新しい保健危機対応体系を構築した。

続いて２０２２年には「危機対応法」を制定して国家的レベルの非常状況に対応する総合的管理体系を用意した。今月初めには担当部処「災害防止省」新設の事実も把握された。

ナ室長は「北の当局が災害部門で迅速な政策の樹立と執行のために関連組織を拡大したとみられる」とし「災害対応の効率性と迅速性は、金正恩体制が住民の支持を維持するうえで核心的な要素」と分析した。