韓国に投資した外国企業の過半数が韓国の労使関係を対立的とみていることが明らかになった。

韓国経済人協会が従業員１００人以上の外国人投資企業４３９社を対象に質問した結果、回答企業の５７％が韓国市場の労使関係を対立的だと答えた。友好的とみた外国人投資企業の割合は７％にとどまった。


外国人投資企業は韓国の労使協力水準を１００と仮定した場合、海外の水準を米国が１２２、ドイツが１２０．８、日本が１１５．０と答えた。韓国より労使協力水準が低いとみるのは８３．８の中国が唯一だった。反対に韓国の労働規制を１００とした時に、米国は８７．４、ドイツは９０．８、日本は９５．２となった。中国の１１１．２を除くと韓国の規制水準は高いと評価した。


外国人投資企業の８１％が「中長期事業計画を策定する際に労使関係や労働規制など韓国の労働市場環境を重く考慮する」と明らかにした。１３％は「最大週５２時間の労働時間規制や重大災害処罰法など強化された規制により韓国からの事業撤退または縮小を検討したことがある」と答えた。

韓国労組の慣行のうち至急改善すべき事項では「上級労組と連係した政治スト」が３５％、「事業所占拠など国民の不便を招くスト」が２６％、「対話と妥協を拒否する闘争活動」が１８％となった。外国人投資活性化に向け国会と政府が推進すべき労働分野の改善課題では、「労働時間・解雇など規制緩和を通じた労働柔軟性向上」が２８％、「労組の不当・違法行為に対する厳正な法執行」が２２％、「派遣・期間制規制緩和など多様な雇用形態活性化」が１７％などとなった。