２６日（現地時間）、米国が予告していた相互関税の発動日（８月１日）まで残り５日と迫る中、米国との交渉は物理的に差し迫った時間との戦いになるとみられる。米国が当面、欧州連合（ＥＵ）や中国など、経済規模の大きい貿易相手国との交渉に集中するとみられているためだ。

スコットランドを訪問中の米国のドナルド・トランプ大統領は、２７日、ＥＵ欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と会い、貿易交渉の詰めに入った。米国と２７の加盟国で構成されるＥＵとの間の貿易交渉は、「９合目」を越えた状態とみられる。現地では、交渉に先立ち、ＥＵ産の製品に対して自動車を含めた１５％の関税を課す案に合意する可能性が出ている。


米国のハワード・ラトニック商務長官およびジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も、ＥＵとの高位級貿易会談のため、２６日スコットランドに移動した。トランプ氏は、２５日スコットランドに向かうためホワイトハウスを出発する際、ＥＵとの交渉の妥結可能性について「５０対５０の可能性がある」と述べていた。


米国は２８日から２９日にかけて、スウェーデンのストックホルムで中国との高位級貿易会談も控えている。関税をめぐり「チキンゲーム」を繰り広げていた米中両国は、今年５月、スイス・ジュネーブでの貿易会談で、互いに１００％を超えて課していた関税をそれぞれ１１５％ポイントずつ、９０日間引き下げることで合意し、６月に英国ロンドンで開かれた第２回高位級貿易会談では、中国による対米レアアース輸出統制と、米国のＡＩ半導体「Ｈ２０」の対中輸出統制をそれぞれ解除することで合意していた。

トランプ氏は２５日、中国との交渉について「合意の輪郭はすでに整っている」とその雰囲気を伝えた。ストックホルムで行われる高位級会談には、米国からスコット・ベッセント財務長官をはじめ、ラトニック氏やグリア氏ら、貿易交渉の中核をなす人物がすべて参加する予定だと伝えられている。

こうした相次ぐ日程を考慮すると、８月１日までに米国と高位級通商協議が可能な現実的な日程は、今月３０日と３１日の２日間しか残されていないことになる。米ホワイトハウスは、韓米協議の状況について中央日報の質問に対して２５日、「韓国と生産的な協議を継続している」と答えた。米国が両国の貿易交渉の局面において「生産的」と雰囲気を明らかにしたのは、今回が初めてだ。ホワイトハウスはその上で、「（両国間で）他の合意が成立しない場合、（トランプ）大統領の書簡が最終的な決定事項となる点に変わりはない」とも回答した。

８月１日までに韓米間の貿易交渉が妥結しない場合、トランプ氏が今月７日に公表した、いわゆる「関税書簡」の内容通り、来月１日から韓国産の製品に対して２５％の関税が課されるということだ。