米国とフィリピンは２１日、同盟基調を再確認し、両国間の相互防衛条約適用範囲がフィリピン領土と海域を超え太平洋にまで拡張されると強調した。

ヘグセス米国防長官はこの日、ワシントンＤＣ近隣国防総省でフィリピンのマルコス大統領と会談し、「豊富な歴史を持っているわれわれの同盟が現在ほど強力だったり核心的だったりした時はなかった。われわれは相互防衛条約に依然として献身している」と話した。


ヘグセス長官は続けて「われわれは相互防衛条約を維持し続けるものであり、この条約は南シナ海を含んだ太平洋のどこであれ、われわれの軍隊、航空機または公共船舶、沿岸警備隊などに対する武力攻撃（対応）に適用される」と強調した。最近中国が南シナ海や黄海などに勢力を拡張し緊張が高まる状況で米国とフィリピンの同盟適用範囲がフィリピン領土とその周辺海域だけでなく太平洋全域にまで拡張できるという趣旨と解説される。ヘグセス長官はまた、米国がアジア太平洋地域を最優先戦略地域としており、米国はフィリピンと域内同盟国と協力すると強調した。


ヘグセス長官の発言は、最近米国で在韓米軍の規模縮小と域内の役割拡大に対する議論が活発になる流れで出たもので注目される。今後台湾海峡を含む東シナ海で米国と中国の衝突が発生する場合、在韓米軍の戦略的柔軟性拡大が要求される可能性があり、さらには韓国にも支援を要求する可能性がある点からだ。マルコス大統領も「米国とフィリピンの同盟は南シナ海の安定維持に大きな役割をしていると信じる。インド太平洋地域全体に対しても（両国の同盟が安定維持に役割をするだろうという）同じ話をするだろう」とした。

マルコス大統領はこの日、ルビオ米国務長官とも会い、インド太平洋地域の平和と安定維持に米国とフィリピンの鉄壁のような同盟が重要である点を繰り返し確認した。

マルコス大統領は２２日にトランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談に臨む。関心事は両国の首脳会談で関税交渉が妥結できるかだ。トランプ大統領は９日、フィリピンに８月１日から２０％の関税を施行するという書簡を公開している。４月２日に各国に対する相互関税を発表しフィリピンには１７％を適用するとしたものから３ポイント引き上げた数値だった。フィリピンは昨年米国と２３５億ドル規模の貿易を行い約５０億ドルの黒字を記録した。

一部ではフィリピンが米国のアジア核心安全保障同盟国である点を活用して以前より有利な条件の妥協案を期待するという見方が出ている。だがトランプ大統領は「友人が敵よりも悪かったことが多かった」とし同盟国にむしろより積極的な関税政策を展開してきた点でマルコス大統領の訪米中に関税交渉が期待ほどの成果を上げられるのかに関心が集まる。北東アジアで米国の最大の同盟国のひとつである韓国にも相当に示唆するものがあるとみられるだけに、韓国政府も米国とフィリピンの交渉結果に神経を尖らせている。