北朝鮮が来年の朝鮮労働党創建記念日（１０月１０日）までに、５０００トン級の「崔賢（チェ・ヒョン）級」新型駆逐艦を追加で建造する計画を発表した。これは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が打ち出した海軍力強化措置を履行するためとみられ、ロシアの支援を視野に入れた戦術核搭載プラットフォームの多様化を図る計画とも解釈することができる。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２２日、「崔賢級駆逐艦３号の建造に向けた南浦（ナンポ）造船所の労働者たちによる決意集会が２１日に現地で行われた」と報じた。同紙によると、この場で「２０２６年１０月１０日までに駆逐艦建造を完了するための日程計画が発表され」、集会後にはすぐに同艦の建造作業に着手したという。この行事には趙春竜（チョ・チュンリョン）朝鮮労働党中央軍需工業書記や南浦造船所の船舶工業部門の労働者・技術者・幹部が出席した。


同日、南浦造船所のユン・チゴル支配人は報告の中で、「駆逐艦の建造を期日内に立派に完了させることで、党中央の強軍建設構想を最前線で支える栄えある先鋒隊としての無限の創造力と不屈の気概を再び示そう」と強調した。


北朝鮮はこれに先立ち、今年４月２６日に初の５０００トン級新型駆逐艦「崔賢」を進水させ、続いて５月２１日には同じ級の２隻目の進水式を行ったが、座礁事故を起こして面目を失った。その後、６月１２日に転覆していた艦を引き上げ、「姜健（カン・ゴン）」と命名して進水式を改めて実施した。

金委員長は当時の進水式での演説で、「来年から『崔賢級』またはそれ以上の級の駆逐艦を毎年２隻ずつ作戦海域に配備する」とする海軍力強化方針を明らかにしていた。今回、３隻目となる５０００トン級駆逐艦の建造計画を発表したのは、こうした方針に基づいたものと分析されている。

統一研究院のオ・ギョンソプ上級研究委員は「核・ミサイルの実戦配備作業の一環として、海上での核攻撃が可能なプラットフォームを整えようとする試みだ」と述べ、「これは金正恩による南北関係断絶宣言と無関係ではない」と指摘した。

実際、北朝鮮は金委員長が２０２３年末の朝鮮労働党中央委員会全員会議で南北関係を「交戦中の敵対的二国家関係」と規定して以降、海軍力の強化に力を入れている様子だ。これは金委員長が南北の海上境界線である北方限界線（ＮＬＬ）を「合法的な根拠もない幽霊線」と切り捨て、新たな境界線設定を示唆したこととも無関係ではないとの見方が多い。韓米に比べて劣る海軍力を補い、西海（ソへ、黄海）のＮＬＬなどで軍事的主導権を握り、海上作戦全般における劣勢を克服しようとする意図が込められている可能性が高い。

北朝鮮が新たな駆逐艦の建造期限を来年１０月１０日に定めた点も注目すべき部分だ。朝鮮労働党創建記念日は北朝鮮が大々的に祝う代表的な政治記念日だ。

「崔賢」と「姜健」は、昨年春に建造を開始し、１年も経たない今年４月と５月にそれぞれ建造を完了した。通常、５０００～８０００トン級の艦艇を建造するには１年６カ月から２年程度かかるが、それを大幅に短縮したことになる。今回も建造開始から期限まで１年２カ月ほどで、北朝鮮特有の“スピード戦”は依然として続くものとみられる。姜健が座礁した事実が衛星写真などで全世界にさらされ、進水式後もまともに運航できないとの見方が出ている中、その汚名を急いで返上する必要があるためだ。

これは特に、今後いつまで続くか分からない北朝鮮とロシアの接近関係を意識した動きとも考えられる。北朝鮮当局がウクライナ戦争によって生じた隙間を突いて、軍の近代化に必要な軍事技術を最大限に獲得しようと判断した可能性が高いということだ。金委員長が望む海上核攻撃プラットフォームの確保は、ロシアの技術支援なしには困難なのが実情だ。これに関連して、ロシア側が北朝鮮軍の「第３次派兵」などを通じて、将来の終戦協議で有利な立場を築こうとする動きを見せている点も、こうした分析を裏付けているとの指摘が出ている。