先週の奇襲的な集中豪雨で昨日（２０日）までに１７人が死亡、１１人が行方不明となった。雨がやんで本格的な捜索作業が始まれば人命被害はさらに増えるとみられる。強い台風が上陸したわけではないが、今回の降水量は記録的な水準だ。１７日、光州（クァンジュ）広域市には一日に４２６．４ミリの雨が降り、都心のあちこちで浸水被害が生じた。１９３９年の気象観測以降、同地域の過去最高の降水量となった。同日、忠清南道瑞山（ソサン）にも４３８．８ミリの雨が降った。気象庁は「一日の降水量基準で２００年に一度の確率」と伝えた。

先週７００ミリを超える雨が降った慶尚南道山清（サンチョン）は数カ所で土砂崩れが発生し、１９日に全郡民に避難令が出された。地方自治体が豪雨を理由に全地域を対象に避難を勧告したのは初めてだ。昨日は加平（カピョン）など京畿（キョンギ）北部地域にも１００ミリを超える雨が降り、人命被害までが発生した。気象庁は今月初め、「南部地方は１日に停滞前線の影響から抜け出し、梅雨明けした」と説明したが、その後に記録的な豪雨に見舞われた。もう極限豪雨は日常化（ニューノーマル）した。専門家らは「一定の地域帯に豪雨が集中し、気候危機による海水温度の上昇でこうした現象が日常的に発生する可能性がある」と警告している。


予測が難しくなり、事前の備えと積極的な現場対応が重要になった。１４人が命を失った２０２３年の五松（オソン）地下車道浸水事故を繰り返してはいけない。１６日に１人が死亡した烏山（オサン）擁壁崩壊事故も事前に地盤沈下の警告があったが、まともに対応できなかった。関連警告があれば、安全措置と避難が優先されなければいけない。集中豪雨に備えて都心の地下排水施設を増やし、防災インフラも急いで拡充する必要がある。３つの河川が都心を流れる大田（テジョン）の場合、今回の豪雨で大きな被害がなかった。今年上半期に実施した浚渫作業と予防工事の影響という。徹底して備えれば被害を最小化できることを見せた実例だ。


新政権が発足し、４大河川の堰の撤去問題がまた水面上に浮上した。李在明（イ・ジェミョン）政権は４大河川再自然化推進を大統領選挙公約として発表した。錦江（クムガン）と栄山江（ヨンサンガン）の堰を撤去し、洛東江（ナクトンガン）の堰は全面開放するという内容だ。４大河川の堰が器の役割をして洪水・干ばつ対応に役立つという主張があるが、環境団体は環境を破壊して洪水時に上流地域の水位を高めると批判してきた。先週、記録的な豪雨となったが、いつまた深刻な洪水や干ばつに直面するか分からない。このような総合的な考慮なく４大河川の堰の撤去を性急に決めるべきではない。専門家と住民の意見を十分に傾聴し、気候変動に備える新しい観点で接近する必要がある。