ドイツ政府が昨年、嗜好用大麻を合法化したところ、中毒患者が急増したとドイツの「南ドイツ新聞（ジュートドイチェ・ツァイトゥング）」が１７日（現地時間）、報じた。

報道に引用された保険会社ＫＫＨの資料によると、昨年、急性中毒や禁断症状、精神疾患など大麻関連の症状で治療を受けた患者は２５万５００人で、２０２３年より１４．５％増加した。人口１万人あたり３０人の割合だ。年齢層別では、２５～２９歳が人口１万人あたり９５人で最も多く、次いで４５～４９歳が４５人だった。


ＫＫＨは「過去１０年間で診断件数が最も多く、年間の増加幅も近年で大きく跳ね上がった」と明らかにした。


ドイツ中毒撲滅本部（ＤＨＳ）は「大麻中毒で入院した患者数は２０００年に比べて７倍に増えており、現在ではアルコールに次いで２番目に多い中毒患者を生む物質だ」と指摘した。

ドイツ政府は昨年４月、大麻の広範な使用実態を考慮し、闇市場の撲滅と青少年保護を名分に嗜好用大麻を合法化した。しかし、今年５月に発足した新政権は規制の再導入を検討している。

保健省はまず、医療用大麻のオンライン処方を禁止する方針を進めている。大麻の販売は禁止したまま、個人または共同での栽培のみを許可したことで、処方箋によって医療用大麻を入手しようとする需要が大きく増加したためだ。

連邦医薬品・医療機器研究所によると、今年１－３月期の医療用大麻の輸入量は３７トンで、昨年同時期より３倍以上に増加した。

ただし、オンライン処方の制限がむしろ闇市場を拡大させる可能性があるとの懸念も提起されている。