「あちこちに大麻店があります。スターバックスのようにいっぱいあります」。

今年初めにタイの首都バンコクを訪問した米国の食品事業家でありテレビ司会者のバネッサ・ドーラ・ラボラートさんは先月末にワシントン・ポストとのインタビューでこのように話した。タイ政府が昨年６月にアジアで初めて大麻を規制対象の麻薬類から除外し販売と栽培を合法化して生まれた姿だ。

１年が過ぎた現在、タイ政府の合法化措置は内外から批判を浴びている。特に関連規制をしっかりと用意しないまま急いで解禁したため享楽性消費が急増し青少年の不正乱用事例が急増して議論となっている。大麻を厳格に規制する他のアジア諸国はタイから来た観光客を無作為検査するなど警戒を強化している。警察と韓国大使館は「本人が知らずに大麻関連製品を摂取・所持した場合も刑事処罰対象になることがある」として格別の注意を促した。


◇関連業者だけで５５００社…大麻含有商品が盛業

タイの大麻サイトを確認した結果、大麻関連商品を売る現地業者は５５００社に達した。大麻販売店から、大麻が入ったお茶や菓子などを販売するカフェ、大麻入りヌードルなど大麻が含まれた食品を売る飲食店、大麻成分が入った水と歯みがき粉などがあるコンビニと大型マートなど、日常のあちこちに大麻が入り込んでいる状況だ。

日経アジアによると、タイでは大麻合法化からの１年間で１００万人以上が大麻栽培を申請した。当局が出した大麻関連製品を生産したり販売できる免許の数は１１０万件に達する。タイの人口約６６００万人のうち最大３％ほどが大麻関連産業に従事しているという話もある。

関連市場も拡大している。タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）の研究チームは、タイの大麻市場規模が今年から２０２５年まで毎年約１５％ずつ成長すると予想した。昨年の２８０億バーツ（約１１４６億円）から３年後の２０２５年には４３０億バーツに成長するという見通しだ。

タイ政府はコロナ禍で低迷した経済を回復させるための方策として大麻合法化のカードを切った。タイは観光産業の割合が国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を占めるほど高い。人口の５人に１人が観光業に従事する。

ところがコロナ禍で世界が封鎖されタイを訪れる外国人は２０１９年の３９８０万人から２０２１年には４３万人に減少した。ＧＤＰのうち観光産業の割合も５％未満に減った。これにより失業者も増え経済にも打撃を受けた。

これを打開するためタイ政府は大麻栽培を奨励することで、所得を高め、大麻関連製品の販売で外国人観光客を呼び込むという計画を立てた。関連観光商品も許容した。バンコクのある５つ星クラスのホテルでは大麻を利用したマッサージとスパを楽しむことができ、ある旅行会社は大麻農場や大麻専門レストランなどを訪問するツアープログラムを出した。


　「スタバのようにあちこちに」…アジア初「大麻合法化」したタイの手振り（２）