司法リスクを完全に解消したサムスン電子のた李在鎔（イ・ジェヨン）会長の前には、課題が山積している。約９年間にわたり総帥が裁判を受けている間に、サムスン電子は人工知能（ＡＩ）など産業の大転換期に備えることができず、競争力が大きく落ち込んだからだ。李氏は、低迷する業績を引き上げ、「ネクスト半導体」になり得る新事業を発掘するなど、経営課題に集中するものとみられる。

李氏が２０１７年２月に起訴されて以降、１０２回にわたって出廷し、身動きが取れない間に、サムスンの“超格差”技術力を象徴していた半導体事業は、２位に転落する危機に直面した。ＡＩ半導体用の高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）市場ではＳＫハイニックスに押され、今年１ー３月期にはＤＲＡＭシェアでも初めて逆転された。一時は台湾のＴＳＭＣを猛追していたファウンドリ（半導体受託生産）市場のシェアも、今年１ー３月期には７．７％にとどまり、ＴＳＭＣ（６７．６％）との差は追いつくのが難しいレベルまで広がっている。スマートフォンやテレビ・生活家電市場でも、中国の追撃を受けている。


業界では「２０１５年以降、激しくなった“ＡＩの波”にサムスン電子が乗り遅れた」という痛烈な評価が出ている。実際、国政壟断疑惑の捜査が始まった２０１６年末、エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）（５７５億ドル、約８兆５４４５億円）やＴＳＭＣ（１４５７億ドル）を大きく引き離していたサムスン電子の時価総額（２４１兆ウォン、約２５兆７２７０億円）は、現在４４０兆ウォンで、同期間に７２倍に跳ね上がったエヌビディア（４兆１７９０億ドル）や８．５倍成長したＴＳＭＣ（１兆２３２０億ドル）の成長に大きく後れを取っている。陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官（元サムスン電子社長）は「全世界がＡＩの激変に注目して新たな挑戦に乗り出していた時期に、サムスンは従来やっていたことをうまくやることさえ難しかった」と指摘した。


サムスン内外では、「李在鎔リーダーシップ」が組織に新たな風を吹き込むだろうと期待している。李氏は控訴審で無罪判決を受けた直後の今年３月、「死即生（死すればすなわち生きる）」の覚悟を求める厳しい言葉を投げかけた。同時に自らビジネスチャンスを求めて動き始めた。控訴審の無罪判決（２月４日）の翌日からは、ソウルでソフトバンクグループの孫正義会長、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らと面会した。今年３月の中国出張ではシャオミ（小米）やＢＹＤ（比亜迪）などの企業を訪れ、自動車電装部品のＢ２Ｂ（企業間取引）パートナーたちに会い、今月には世界の財界大物たちの非公開の社交イベント「サンバレー・カンファレンス」を７年ぶりに再訪した。財界関係者は「李氏の心は焦っているだろう」と語った。

「一にも技術、二にも技術、三にも技術」と叫んでいた李氏の「技術経営」が勢いを取り戻すかにも注目が集まる。バイオ事業は定着したとはいえ、まだ規模が小さいだけに、新事業の発掘は止まらないだろう。そうした点で、中断されていたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を再開したのは好材料だ。サムスン電子は４月以降、オーディオ、冷暖房空調、ヘルスケア分野の３企業を買収した。

専門家は、停滞したサムスンに根を下ろした官僚主義を打破し、熾烈に働く文化を復活させなければならないと指摘している。『サムスン・ウェイ』の著者であるイ・ギョンムク氏（ソウル大学経営学科教授）は「司法リスクが“１位の慢心”と結びつき、組織はますます遅くなった」とし、「今のサムスンに必要なのは、核心人材中心の再編、危機意識の浸透、迅速で果敢な意思決定、そして挑戦的な目標設定だ」と述べた。この日、サムスン電子の株価は６万６７００ウォンで取引を終えた。終値ベースで６万６０００ウォン台を回復したのは１０カ月だ。