トランプ米大統領の在韓米軍縮小の可能性が議論される中で、在韓米軍の規模維持を明示した２０２６年度米国防権限法案（ＮＤＡＡ）が連邦下院の最初の関門となる軍事委員会を通過した。

米下院軍事委員会は１５日の全体会議でＮＤＡＡの審議に着手し、共和党所属ジョー・ウィルソン下院議員が発議した修正案を口頭投票で可決処理した。修正案には韓国に配備された約２万８５００人の在韓米軍兵力を維持する内容が盛り込まれた。


ウィルソン議員は修正案を通じ、米国防長官がインド太平洋地域で安全保障同盟とパートナーシップを強化すべきという議会の認識を反映した。こうした努力には在韓米軍規模の維持をはじめと、相互防衛基盤協力強化と米国のあらゆる防衛能力を活用した拡大抑止提供約束の確認などが含まれた。


これは昨年１２月に通過した２０２５年度国防権限法の文言と同一で、当初今年の国防権限法草案から抜けていた在韓米軍関連の内容がウィルソン議員の修正案で再び盛り込まれて通過したもの。

国防権限法案は米国防総省の予算と政策を毎年承認する法律だ。第１次トランプ政権時代の２０１９年から２０２１年までは国防権限法に在韓米軍縮小予算使用を禁止する条項が明示された。だが２０２２年からはこの条項が削除され、代わりに在韓米軍の現在の兵力規模を明示する方式に変わった。これに法的拘束力はないが、議会の強力な勧告と解釈されてきた。

一方、１１日に上院軍事委員会を通過した上院の２０２６年度国防権限法案には「国防長官が韓半島（朝鮮半島）での米軍態勢縮小や戦時作戦統制権転換が国益に合致すると議会に保証するまで、これらの措置を禁止する」という条項が新たに含まれた。

また、統合参謀本部議長、インド太平洋軍司令官、在韓米軍司令官がそれぞれ在韓米軍縮小または戦時作戦統制権転換にともなう危険に対し独立的に評価するよう指示する内容も盛り込まれた。

今回の法案は今後トランプ政権が推進する可能性がある世界での米軍再配備戦略と国防政策と合わさり、在韓米軍縮小に対する議会の牽制装置になるか注目される。