トランプ米大統領は１５日、アフリカとカリブ海諸国を含む小規模国に対して１０％を超える関税を課す計画だと明らかにした。

トランプ大統領は「これらすべてに対して単一税率の関税を設定する可能性が大きい」とし、「１０％を若干超える水準になるだろう」と話した。こうした単一関税は最小１００カ国から米国に輸入される商品に適用される見通しだ。


ラトニック米商務長官はアフリカとカリブ海地域の国が対象になると説明した。


トランプ大統領は７日から韓国と日本など主要国に相互関税率を明示した書簡を送っている。合わせて来月１日から相互関税を適用すると通知した。

この日も相互関税施行計画を改めて確認し、現在５～６カ国と追加の貿易交渉が進行中だと言及した。

一方、トランプ大統領はこの日、米国がウクライナに支援することにした武器がすでに船積みされたとし、米軍の派兵はないという立場も再確認した。