トランプ米大統領は１５日、インドネシアに１９％の関税を課す内容の貿易協定を締結したと明らかにした。これで４月のトランプ政権の相互関税発表後に米国と新たな貿易協定を結んだ国は英国、ベトナムに続きインドネシアが３番目となった。

トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで取材陣と会い、「インドネシアの本当に立派な大統領と話をし、われわれはインドネシアに対する完全なアクセス権を得た」と明らかにした。続けて「彼ら（インドネシア）は（関税）１９％を支払いわれわれは何も支払わないだろう。この交渉が双方ともに良い交渉だと考える」と話した。また「インドネシアは銅生産にとても強いがわれわれはあらゆる分野に対するアクセス権を持って関税を全く出さないだろう」と話した。


トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を通じても「インドネシアの尊敬を受けるプラボウォ大統領との対話を終えインドネシアと重要な協定を確定した。米国に輸出するすべてのインドネシア商品に１９％の関税を課すものであり、米国からインドネシアに輸出される商品は関税・非関税障壁が完全に除去される」とした。


トランプ大統領は「われわれの農場主、農民、漁民は初めてインドネシアの２億８０００万人以上の人口を持つ市場に完全で総体的なアクセス権を得ることになった」とし、今回の協定によりインドネシアは米国産エネルギー１５０億ドル相当、米国産農産物４５億ドル相当、５０機のボーイング製航空機の購入を約束したと伝えた。続けて「インドネシア国民の友情と米国の貿易赤字解消に向けた献身に感謝する」とした。

トランプ大統領は７日に、８月１日からインドネシアに３２％の関税を適用するという書簡を送った。４月２日に国別相互関税率を発表した際にインドネシアに適用するとしたものと同じ数値だった。その後両国の政府間交渉と大統領による電話会談などを経てインドネシアに対する関税が１３ポイント低い１９％に調整された。

トランプ大統領は他の貿易国との後続合意案発表がこれからあるだろうと予告した。彼は「このようないくつかの協定が発表されるだろう。インドと基本的に同じ方向で進行中でありわれわれはインドに対し完全にアクセスすることになるだろう」と話した。

トランプ大統領は自身の関税政策効果と関連しては「２つの側面があるが、最初はお金で、２番目は関税の代わりに米国に生産施設を構築して製品を作ることだ。これは雇用を創出する。２つのうち後者がより重要だ」と話した。