魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室国家安保室長が一昨日、「李在明（イ・ジェミョン）政権で戦作権（戦時作戦統制権）の協議を新たに始めたことはない」とし「戦作権イシューは対米関税・安保交渉のカードではない」と明らかにした。魏室長が先週米国を訪問した後、戦作権移管に関する論議が広がったため、事前に遮断したのだ。一部のメディアは「韓米がすでに戦作権移管問題協議に入った」と報道し、対米特使団に内定した金宇栄（キム・ウヨン）共に民主党議員が韓米首脳会談などで戦作権を水面上に出すべきだと主張した。

魏室長が「それでは（韓米）交渉にも良い影響を与えない」と収拾し、論争はひとまず落ち着く雰囲気だ。ところが自主派と呼ばれる人たちは韓国軍への戦作権返還が必要だという立場であり、この問題はいつでもイシューとして登場する可能性がある。政府の慎重かつ徹底的な準備が必要だ。


戦作権は韓国戦争（朝鮮戦争）勃発直後に李承晩（イ・スンマン）大統領が米国に譲り渡してから現在まで米軍が持っている。金泳三（キム・ヨンサム）政権で平時作戦統制権を取り戻したが、戦闘準備態勢（デフコン） ３が発効すれば韓米連合司令官に作戦権を移る構造だ。有事の際、米軍が自動介入する根拠でもある。一部では自主国家の韓国に戦作権がないのは問題だという認識も強い。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が２０１２年に戦作権を韓国軍が行使すると時期を定めたが、北朝鮮の核・ミサイル脅威が増大すると韓米は戦作権の移管を延期した。韓国軍の作戦遂行能力確保という「条件」に基づいた移管に合意したのだ。ダン・ケイン米統合参謀本部議長は４月、「（戦作権）移管以前に韓国が韓米連合司令部の指揮権を引き受けるのに適した安保環境が形成されなければけない」と強調した。まだその時期ではないということだ。


北朝鮮は最近、核・ミサイルに加え、陸・海・空軍の通常兵器の現代化にも拍車を加えている。特に北朝鮮はウクライナ戦争に大規模な兵力を派遣するなど現代戦の経験まで積んでいる。韓国軍の戦作権準備より北朝鮮の脅威増大が速いペースで進んでいるという懸念が生じる。このため米上院も９日（現地時間）、在韓米軍縮小制限と共に戦作権移管を防ぐ来年度国防権限法（ＮＤＡＡ）を通過させた。

韓国軍はいつか必ず戦作権を取り戻さなければいけない。しかし安保は国家の運命を決めるという点で、戦作権移管のためには徹底的な力量評価と慎重な接近が先だ。これを国家間取引の対象と考えたり、韓国内の葛藤の素材にしてはいけない。この問題に限っては感情や理念を離れて冷静かつ現実的に考える必要がある。韓国軍も情報や作戦計画樹立能力など独自の力量を一日も早く備えられるよう努力しなければいけない。