来年度の最低賃金が１時間あたり１万３２０ウォン（約１０９８円）で確定した。１７年ぶりに労・使・公（労働者・使用者・公益委員）の合意で決定した。李在明（イ・ジェミョン）政府発足後、初の最低賃金決定だ。

１０日、最低賃金委員会（最賃委）は来年度の最低賃金を今年（時給１万３０ウォン）から２９０ウォン（２．９％）引き上げた１万３２０ウォンで確定した。月給（週４０時間・月２０９時間勤務）に換算すると２１５万６８８０ウォンを受け取ることになる。


第一要求案で、労働界は前年比１４．７％高の１万１５００ウォンを、経営界は据え置き水準である１万３０ウォンをそれぞれ提示した。両側がなかなか歩み寄りを見せないため、全国民主労働組合総連盟（民主労総）側の勤労者委員４人が会議から離脱したが、公益委員９人、使用者委員９人、韓国労働組合総連盟（韓国労総）側勤労者委員５人は会議を続けて合意案を導き出した。労使合意で最低賃金が決まったのは今回が歴代７回目で、２００８年以降、１７年ぶりだ。


今回の引き上げ率は、ＩＭＦ通貨危機当時だった金大中（キム・デジュン）政府の初年度引き上げ率（２．７％）を除くと歴代政府初年度のうち最も低い。