１１日午後３時から続いた約１２時間のマラソン会議の末に来年度の最低賃金が決定したが、最低賃金をめぐる労使間の衝突はさらに激しくなる見込みだ。韓国労働組合総連盟（韓国労総）は声明で「最低賃金１万ウォン突破が大変なことのように意味付けしているが、実質賃金は事実上の削減」とし「歴史的などという言葉で大げさに騒ぐことでない」と指摘した。今回決定した１．７％の引き上げ率は２０２１年の１．５％に続いて過去２番目に低い。


経営界も遺憾を表明した。これに先立ち業種別・差別適用が否決された中、最低賃金引き上げで自営業者の負担がさらに加重したからだ。京畿道城南市（ソンナムシ）で焼肉店を経営する６０代のキム・ソンウンさんは「職員は最低賃金が上がっただけに手当まで計算して月給を増やさなければならず、アルバイトは今でも１万２０００ウォンほど出してこそ集まるが、さらに上がればどのように経営すればよいのか分からない」と吐露した。