李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で「国民の安全で平和な日常に責任を負うことが国家の最初の責務」とし「国益を最優先に平和、実用、国民の安全に邁進しなければならない」と述べた。

李大統領は同日午後、大統領室で就任後初めて主宰した会議で、国家情報院と外交・国防・統一部など関連部署に「安保が揺れれば経済も崩れ、われわれの日常も安全ではない」とし「揺れ動く国際秩序の変化はもちろん、国内政治状況と韓半島（朝鮮半島）の特殊性を反映した北朝鮮変数まで総合的に見るべきだ」と訴えた。李大統領は「断絶した南北関係の復元のために努力しなければならない」とし、「南北間の平和共存が最も現実的で実用的な選択肢」と強調した。同日の会議では、南北間の対話チャンネルの復元案についての議論も交わされたという。


米国側の相互関税３週間の猶予で本格化した韓米通商交渉問題、パッケージディールをめぐる議論とともに登場する戦時作戦統制権還収問題などが取り上げられたかという質問に、カン・ユジョン大統領室報道官は「ＮＳＣ会議の特性上、詳しい内容をすべて申し上げることはできない」としながらも「多様に変化する国際情勢の中で、何が国益を最優先にできる選択なのかについて様々な意見が交わされた」と伝えた。韓米安保当局間の議論に対しては「韓米同盟に関する点検、そして確認する内容などが扱われた」と説明した。


この日、李大統領は前日訪米を終えて帰国した魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長から韓米交渉の進捗状況について報告を受けたという。しかし、大統領室は具体的な内容についてはコメントを控えた。カン報道官は「（韓米交渉は）とても慎重に、セキュリティを重視しながら進められている過程だ」と述べた。