トランプ米大統領が９日（現地時間）、米国が銅に課すことにした５０％関税が来月１日から適用されると明らかにした。

トランプ大統領は前日の閣議で銅に５０％関税を課すと予告したが、当時は発効時点を明確にしていなかった。


トランプ大統領はこの日、ＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「銅は半導体、航空機、船舶、弾薬、データセンター、リチウムイオン バッテリー、レーダーシステム、ミサイル防衛体系、そして我々が多く作る極超音速兵器に必要だ」とし「銅は国防総省が２番目に多く使用する素材」と投稿した。


続いて「なぜ我々の愚かな指導者はこの重要な産業を殺したのか。この５０％関税はバイデン政権の考えない行動と愚かさを覆すだろう」と伝えた。

トランプ政権は国家安全保障に否定的影響を及ぼす品目の輸入を制限する権限を大統領に付与する「通商拡大法２３２条」を根拠に銅に関税を課すことにした。

また、半導体と医薬品に関しても同じ法を活用して関税の必要を調査中であり、早ければ今月末に両品目に関税を課すかどうかを決める方針だと、ラトニック商務長官が前日のインタビューで明らかにした。