トランプ米大統領が８日、「韓国は自国の防衛費を自ら負担しなければならない」として韓国の「安保ただ乗り論」を持ち出した。前日に李在明（イ・ジェミョン）大統領宛てに「８月１日から２５％の相互関税を施行する」という書簡を送った直後に出てきた言葉だ。

トランプ大統領はまた、銅と医薬品をはじめ韓国の主力輸出品目である半導体に対する品目関税を予告した。その上で「相互関税施行日（８月１日）は変更されないだろう」として追加猶予措置はないと釘を刺した。


◇関税の話から突然「韓国防衛費」切り出した


トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開かれた閣議で「われわれはこの数十年間すべての国との貿易で赤字を記録し、悪い取引をしてきた」と話した。その上で突然韓国の防衛費に言及し始めた。

彼は「われわれは韓国を再建し韓国にとどまった。われわれは事実上無料で軍事支援をしてきたが、彼ら（韓国）は非常に少ない金額だけ支払った。これは話にならない」と話した。

トランプ大統領は続けて「われわれは韓国に４万５０００人の兵力を配置し、ドイツには４万５０００人、実は５万２０００人を配置し途轍もない経済的発展を成し遂げるようにした。彼らには途轍もない金額だがわれわれには途轍もない損害」と主張した。その上で「韓国は多くの金を稼いでおりとても立派だが、もう自分の国防費は自分で負担しなければならない」とした。在韓米軍の駐留費用など防衛費分担金交渉を関税と連係する可能性を示唆した話とみられる。

◇予告された「ワンストップショッピング」…また１００億ドル要求

実際にトランプ大統領はこの日、２０１９年の在韓米軍防衛費分担協定（ＳＭＡ）交渉過程に具体的に言及した。彼は「私は韓国に年間１００億ドル払うべきと話した。韓国は大騒ぎになり３０億ドル（の引き上げ）に同意した」とした。

その上で「私は電話１本で３０億ドルを稼ぎ、満足した。私は翌年再交渉しなければならないと話したが、不正選挙（２０２０年の米大統領選挙）のため再交渉できなかった」と話した。自身が当選していたなら防衛費をすでに１００億ドル以上引き上げていただろうという主張だ。

トランプ大統領は大統領選挙過程で何回も韓国を「マネーマシン」と称して防衛費分担金を１００億ドル払うべきとの話を繰り返した。また、韓国との関税交渉に対しては貿易と安全保障問題をまとめて解決する意味の「ワンストップショッピング」になるだろうと公言してきた。

◇誇張と言い換え…「意図的に水増しした可能性」

しかしトランプ大統領のこの日の発言は相当部分が誇張されたり事実関係と合致しない。


書簡に続き「韓国は安保ただ乗り」攻撃…同盟も関係ない全方向圧迫（２）