トランプ米大統領が来月１日から相互関税２５％を課すという書簡を送ったことに関連し、大統領室が８日午後、金容範（キム・ヨンボム）政策室長の主宰で緊急対策会議を開く。

大統領室はこの日午後１時３０分、韓米通商懸案関係部処対策会議を開く予定だと明らかにした。


会議には金室長のほか、大統領室から河駿坰（ハ・ジュンギョン）経済成長首席秘書官、呉玹周（オ・ヒョンジュ）国家安保室第３次長および尹晟赫（ユン・ソンヒョク）産業政策秘書官が出席する。関係部処からは尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室長と共に産業通商資源部・企画財政部・外交部次官がそれぞれ出席する。


これに先立ちトランプ大統領は前日（現地時間）、韓国から米国に輸出するすべての製品に８月１日から２５％相互関税を課すと一方的に通知する内容の書簡を李在明（イ・ジェミョン）大統領あてに発送した。

この日の会議ではトランプ大統領の書簡発送による状況変化をはじめ、対米関税交渉状況を共有して対応策について議論するとみられる。

産業通商資源部は「今回の書簡で８月１日まで事実上相互関税猶予が延びたと見て、関税による不確実性を早期に解消し、残り期間に互恵的な交渉結果を出すために交渉に拍車を加える」という立場を明らかにした。

また大統領室は米国を訪問中の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がワシントンでルビオ米国務長官兼国家安保補佐官と安保室長協議を行い、韓米関係の懸案について議論したと明らかにした。

この席で韓国側は両国間の懸案に関連して韓米が同盟の精神を基礎に大きな枠組みで同盟をより一層発展させる方向で協議していく必要性を強調し、このために韓米安保室長が緊密に協力していくことを希望すると明らかにした。また「早期に韓米首脳会談を開き、あらゆる懸案で互恵的な結果を進展させていくことを希望する」と強調した。

これに米国側は共感を表したと、大統領室は伝えた。特に米国側は「韓国を含む主要国対象の関税書簡がきょう発送されたが、実際の関税賦課時点の８月１日まで時間があるだけに、両国がそれ以前までに合意するよう緊密に意思疎通することを望む」と述べたと、大統領室は説明した。

大統領室は「韓米双方が安保室長間の協議の有用性を評価し、今後も韓米間の当面の懸案と韓米同盟の未来発展方向について引き続き緊密に意思疎通していくことにした」と明らかにした。