韓国家電大手ＬＧエレクトロニクス（以下、ＬＧ）の営業利益が１年間で半分になった。米国トランプ政府の「家電・鉄鋼関税撤退」が本格的にやってくる前に、消費市場が先に冷え込んだためだ。そのしわ寄せは中国が猛追撃中のテレビ事業を直撃した。

７日、ＬＧは４－６月期の暫定実績を公示した。売上高２０兆７４００億ウォン（約２兆２０００億円）・営業利益６３９１億ウォンで、それぞれ昨年同期比４．４％・４６．６％減だった。証券界は同社が前年同期比２５～２９％ほど減った８５００億ウォン前後の営業利益を上げると予想したが、実際の成績表は予想よりも低調だった。


同社は実績に対して「主要市場における消費心理の回復が遅れる中で、米国通商政策変化が関税費用負担と市場内競争深化につながった」と説明した。生活家電（洗濯機・冷蔵庫）事業と電装（電気自動車部品）・冷暖房空調（ＨＶＡＣ）事業は善戦したものの、テレビの需要が萎縮して液晶表示装置（ＬＣＤ）調達価格およびマーケティング費用が軒並み上昇して収益性を阻害したという。


◇中国税率のほうが高いのに、なぜＬＧテレビが打撃を？

産業研究院によると、世界のテレビの５８％は中国産であり、トランプ政府はここに４１．４％の関税をかけた。米国は中国産冷蔵庫・エアコンには５５％、洗濯機には３８％台の関税をかけている。

ＬＧ・サムスン電子のような韓国企業は米国に輸出するテレビを主にメキシコで製造しているが、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）によりメキシコ産テレビの関税はまだ０％だ。「トランプ政府が中国に高率の関税をかけるため、韓国製家電が反射利益を受けるかもしれない」という予測が一部から出た背景だ。

しかし蓋を開けてみると、ＬＧテレビの打撃は大きかった。産業研究院のキム・ジョンギ上級研究委員は「個別国家に対する関税率よりもテレビ市場の需要要因のほうが大きいとみられる」とし「グローバル家電需要が回復しない状況で通商政策に伴う不確実性が高まったことを受けて、消費心理が急激に萎縮した影響」と説明した。

業界では韓国テレビの原価構造も影響を及ぼしたとみている。ＬＧ・サムスンは中国勢と価格競争をしなければならないＬＣＤよりも技術格差を維持できる有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）中心に事業を進めている。しかし依然とグローバル市場ではＬＣＤテレビの需要が大きいため、ＬＧは中国ＢＯＥ社からＬＣＤパネルを購入して使用している。４－６月期のＬＧテレビ事業部原材料購入費の３８％がＬＣＤモジュール購入費だった。ＬＧは冷蔵庫・洗濯機の主要部品であるモーター・コンプレッサーのような主要部品は自社で製造している。核心部品の技術格差と価格決定権で、冷蔵庫・洗濯機事業よりもテレビ事業の脆弱性が現れる部分だ。

◇下半期データセンターＨＶＡＣに集中

下半期には鉄鋼派生関税（冷蔵庫・洗濯機などに５０％）の影響が本格化する。消費者（Ｂ２Ｃ）家電事業で収益性を守ると当時に、データセンター用ＨＶＡＣや電装のような企業間取引（Ｂ２Ｂ）事業でどれくらい補完するかがカギとなってくる。その他にも、機器を売らなくても反復的な売上を確保するサブスクリプション・ウェブＯＳ事業などで「質的成長」に集中する計画だ。

ＬＧは「主力生活家電製品がプレミアム市場支配力を力強く守っていて、製品とサービスを結合したサブスクリプション事業も成長中」としながら「昨年下半期と比較して物流費負担がやや軽くなる見通しなので、関税の影響を最小化して健全な収益構造を確保するべく注力したい」と明らかにした。最近、買収契約を締結した欧州温水ソリューション企業ＯＳＯの買収を完了させて欧州冷暖房空調市場攻略を本格化する考えだ。