トランプ米大統領が６日、ホワイトハウスで取材陣に向け手を振っている。［写真 ＥＰＡ＝聯合ニュース］
トランプ大統領は７日、交流サイト（ＳＮＳ）トゥルースソーシャルに公開した書簡を通じ「韓米両国間の貿易は相互主義と距離が遠かった。これに伴い、８月１日からすべての韓国製品に対し２５％の関税を課す予定」とした。続けて「これはすべての品目に適用される単一関税で、米国の個別品目別関税とは別個。米国に輸出する物品が関税を避けるために第三国を経由する場合、さらに高い関税対象になるだろう」と説明した。
トランプ大統領は李在明（イ・ジェミョン）大統領を受取人にしたこの書簡で、「２５％という数値はわれわれが韓国との貿易収支格差解消に必要な水準にははるかに満たないことを理解するよう望む」とした。ただ「韓国企業が米国内で生産したり製造することを決める場合、関税は課されないだろう」と付け加えた。製造業者が米国で製品を生産する場合には関税を適用しないということはトランプ大統領がこれまで何度も明らかにした方針だ。
トランプ大統領はまた「もし韓国がこれに対し（対米）関税を引き上げる場合、米国は追加でその分だけさらに課すだろう」ともした。韓国が報復関税を課す場合、米国は２５％に加えてその分の関税率を上乗せして適用するという意味だ。
トランプ大統領はただ、貿易交渉の状況によっては今回の措置が改善される可能性があることを示した。彼は「もし韓国が閉鎖的な貿易市場を米国に開放し関税・非関税障壁を除去しようとするならばばわれわれは今回の措置の調整の可能性を検討できる。今回の関税措置は韓国との関係により引き上げまたは引き下げることができる」と明らかにした。
◇日本にも「８月から相互関税２５％」
トランプ大統領は日本にも８月１日から２５％の関税を適用するという内容の書簡をＳＮＳを通じて公開した。彼は石破茂首相宛ての書簡で「８月１日からすべての日本製品に２５％の関税を課すだろう。これは自動車、鉄鋼・アルミニウムなどにすでに課された品目別関税とは別個」と明らかにした。
日本に対する関税２５％は当初４月２日にトランプ大統領が公開した対日相互関税率２４％から１ポイント引き上げた数値だ。最近米日両国間で遅々として進まない交渉状況を反映したのではないかとの分析が出ている。
トランプ大統領は日本に送った書簡でも韓国と同じように米国の対日貿易赤字を強調しながら日本が今回の関税に対抗して対米関税を引き上げれば米国もそれだけ関税率を引き上げるだろうと威嚇した。「日本が貿易市場を開放し関税・非関税障壁をなくすならば今回の関税は調整されるだろう」とし、交渉状況によって調整の余地を排除していないのもやはり同じだった。
◇「相互関税猶予８月１日まで延長の大統領令」
ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領が７日に相互関税猶予期間を８月１日まで延長する大統領令に署名する予定だと明らかにした。レビット報道官は会見で「相互関税猶予終了日を８月１日に延期する大統領令にきょう（７日）署名するだろう。したがって外国首脳に送られる相互関税率または新しい関税率は翌日中に発効されるだろう。該当国との交渉が進められるだろう」と話した。
レビット報道官は「韓国と日本に対する書簡で始まった理由はトランプ大統領をいら立たせたからか」という質問に「それは大統領の全権であり彼が選択した国々」と答えた。
レビット報道官はトランプ大統領が韓日のほか１２カ国に対する書簡をこの日発送するとしたが、この日午後３時基準でトランプ大統領がＳＮＳを通じて公開した書簡は韓国と日本のほか、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーなどだ。
◇韓国産業通商資源部「事実上の交渉期間延長」
トランプ大統領の書簡公開後、韓国産業通商資源部は報道資料を出し「新政権発足後、短時間で国益最優先の原則を持って交渉に臨んだが現実的にすべての問題に対する合意導出までは時間が足りなかったのは事実」とした。続けて「今回の書簡で８月１日まで相互関税猶予が事実上延長されたとみて関税による不確実性を速やかに解消するため残りの期間に相互互恵的な交渉結果を導出すための交渉に拍車をかける」との考えを明らかにした。交渉時間が約３週間延びたものと受け止めるという意味だ。
韓国政府は米国の主関心事である貿易赤字解消に向けた国内制度改善と規制合理化措置とともに、韓米両国間の製造業ルネサンスパートナーシップを通じて核心産業跳躍の機会にするという方針だ。産業通商資源部は第１次官主宰で今回の関税措置による業種別の影響を点検するための緊急対策会議を行うことにした。
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