米トランプ政権の相互関税施行猶予が８日で満了する。こうした中、各国は米国発の関税負担から少しでも抜け出すために全力を挙げている。

トランプ大統領との親密な関係性を強調したモディ首相のインドは強硬路線を選んだ。相互関税率２６％のインドは５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を対象に報復関税を課すと通知した。インド政府は通知文で「米国がインドに課す関税は総額７億２５００万ドル（約１０４７億円）に達する。インドはこれに相応する金額分だけ米国製品に関税を課す予定」と明らかにした。具体的な関税率や対象品目は明らかにしなかった。


当初インドは関税交渉に最も積極的な国だった。モディ首相はトランプ大統領就任直後の２月に海外首脳としては４番目に訪米してトランプ大統領と首脳会談をし、年内の貿易協定締結を約束した。４月の相互関税施行発表後も何度も交渉団を米国に送り貿易合意到達に力を入れた。


だが自動車部品の対米輸出などで溝があり交渉は難航した。米国はインド製自動車とその部品に５％の関税を課した。インドはこの措置がインドの輸出に２８億９０００万ドル相当の影響を及ぼすとし難色を示した。米国はインドの農産物輸入を求めるが、インドは農業と乳製品市場の開放を敬遠した。

インドは強硬路線に旋回した。相互関税猶予が終わる８日までに無理に交渉を終えないという考えも明らかにした。インドのゴヤル商工相は「両国ともに利益になる合意でなければならない。インドはいかなる貿易合意も締め切り日や期間を基準としない」と話した。

相互関税率２０％の欧州連合（ＥＵ）はひとまず相互関税を防ごうという考えだ。米政治メディアのポリティコは、品目別関税など交渉争点がひとつも解決されていない状況でＥＵが現在の状態で米国と暫定合意を妥結することを検討していると報道した。暫定合意で相互関税が９日から再び施行されることだけまず防ごうということだ。ＥＵに加盟していないスイスも交渉が続く間は賦課していた３１％ではなく基本関税１０％だけ自国に課されるとみているとＡＦＰ通信が伝えた。

相互関税率２４％の日本も苦戦中だ。関税交渉代表である赤沢亮正経済再生担当相が３日と５日にラトニック米商務長官と電話で協議し、７回にわたるハイレベル交渉を米国と繰り広げてきたが大きな進展はなかった。日本政府は来週米国と８回目の交渉を行うことを打診中だ。

これに対し交渉妥結が迫っている国もある。インドネシアは４日に米国と核心鉱物、エネルギー、国防協力、市場アクセスを含めた貿易合意妥結が差し迫っていると確信すると明らかにした。カンボジア政府もこの日声明を出し、米国と相互貿易に対する基本枠組み合意に達し合意文を近く公開すると明らかにした。４月に発表された相互関税率はインドネシアが３２％、カンボジアが４９％だった。