米国の相互関税猶予終了期限（８日・現地時間）が迫る中で韓国の魏聖洛国家安保室長が米政府の高位級との通商・外交安保懸案調整のために６日、米国を訪問した。

この日ワシントンのダラス空港に到着した後、取材陣と会った魏氏は「（韓米間の）交渉がかなり重要な局面へと動いていて、高官の関与がもう少し必要だという認識を持っている。現在閣僚が同席できなかったため私などでも来て対応するのがよいと判断した」とし、訪米の背景を説明した。


魏氏は米国のマルコ・ルビオ国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障担当）との面談計画を明らかにして「ルビオ長官との協議が貿易交渉にも役立つ余地があると期待すると述べた。あわせて「安保補佐官や安保室長は通商、貿易などの関係全般を扱うため、カウンターパートと話すのなら関係全般が扱われると見なければならない」と説明した。


魏氏は現在までの交渉状況に関して「互いに協議が少し進んだので、もう少し立場が明瞭になったと言える」とし「今は米国がある判断をしようとする局面であり、我々もそこに対応して判断しなければならない時」と明らかにした。訪米期間、今回の交渉に関連して政府が決断を下さなければならない瞬間がやってくるかという質問には「私がここにいる間、そのような判断があるというより、私も協議をして、またその協議を持っていき、互いにその次の段階を考えてみなければならないだろう」と答えた。

前日に訪米した韓国の産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は米国のジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会って関税と両国間の製造業協力について幅広く議論した。呂氏はこの席で、米国との製造業サプライチェーンを強化して造船・半導体・バッテリー・電気自動車（ＥＶ）など先端製造業分野で協力範囲を拡大する内容の「相互互恵的製造業協力ロードマップ」を提案し、自動車や鉄鋼など品目別の関税は撤廃または緩和されるべきだという立場を明らかにした。

魏氏は米国側との協議過程で防衛費問題も議題にのぼる可能性はあるかという質問に「さまざまなイシューが協議対象になる」とし、議論の可能性を示唆した。防衛費イシューが関税交渉に連動される可能性に対しては「多様なイシューが互いに絡まっていて互いに影響を与え合っていると考える」と話した。

魏氏は韓米首脳会談開催協議状況に関しては「早期開催で共感があり、もう少し具体化する必要がある」とし「ただし、今はまだその段階までは来ておらず、協議を進めてみなければならない」と話した。

トランプ政府は８日の相互関税猶予終了期限を控えて交渉に進展がない一部の国家に関税率を一方的に定めた書簡を７日から発送するとして最後の圧迫を強めている。