経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の主要経済団体は今年下半期の経済がトランプ発の貿易障壁などで冷え込むと予想している。

韓国経済人協会（韓経協）は３日、ＯＥＣＤ経済産業諮問委員会（ＢＩＡＣ）が加盟国の経済団体を対象に実施した「２０２５年経済政策調査」の報告書を発表した。ＢＩＡＣには韓経協を含む計４５カ国の経済団体が参加している。今回の調査では３６カ国の団体だけが回答した。


ＯＥＣＤ経済団体は今年下半期の経営環境について、昨年より否定的な認識を示した。昨年秋に経営環境を「よい（Ｇｏｏｄ）」と評価した回答は７８％だったが、今年は１６％へと６２ポイントも下落した。特に６０％は最近の貿易政策変化のため自国の国内総生産（ＧＤＰ） に０．５ポイント以上のマイナスが発生すると懸念を表した。また９７％は貿易障壁が自国の経済活動にマイナスの影響を与えると答えた。


グローバル投資環境も悪化すると見ている。昨年の調査で７６％が来年の投資見通しについて「緩やかに増加する」と答えたが、今年は１９％へと大幅に下落した。反対に「緩やかに減少する」という回答は同じ期間に１８％から７０％に増えた。物価水準が昨年より上昇するという回答も過半（５５％）だった。

これはトランプ米政権の関税政策、貿易協定見直しの可能性など、国際通商秩序の不確実性が高まったためと解釈される。トランプ政権は８日（現地時間）まで各国に対する相互関税を猶予した状態だ。ＢＩＡＣは「持続する保護貿易主義拡大と貿易障壁が世界経済全般に構造的リスクとして作用している」とし「企業の体感景気と投資心理を急速に萎縮させている」と分析した。

韓経協のキム・ボンマン国際本部長は「対外通商環境の変化に対する綿密な対応のために官民が向き合って議論する時」と話した。