米司法省が北朝鮮国籍のハッカー４人をサイバー犯罪容疑で起訴し、報奨金５００万ドル（約７億２３００億円）で手配令を出したことに対し、北朝鮮は「荒唐無稽な中傷謀略」と反発した。




４日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の報道官は前日、記者との問答で「存在もしない我々の『サイバー脅威』を鼓吹してきた歴代米政府の対朝鮮敵対視策動の延長」とし「わが国に墨を塗るための荒唐無稽な中傷謀略であり、深刻な主権侵害行為」と明らかにした。


報道官は米司法当局の起訴内容について「根拠のないサイバー自作劇をねつ造した」とし「国際的なサイバー空間を不安定にする実際の脅威は我々でなく米国から生じる」と批判した。

続いて「朝鮮民主主義人民共和国は不純な政治的目的の司法執行行為からわが公民の安全と権利を徹底的に保護し、外部の悪性行為者に対して厳格に法的責任を追及するための適切かつ比例的な対応措置を取る権利を保有している」と述べた。

これに先立ち米ジョージア州北部検察庁は先月３０日（現地時間）、ブロックチェーン会社に遠隔で偽装就職して仮想貨幣を奪った容疑などで北朝鮮国籍者４人を起訴し、手配令のほか巨額の報奨金を設定した。

起訴状によると、北朝鮮が発行した旅行書類を所持してアラブ首長国連邦に渡り、共に活動していた４人は２０２０－２１年、米アトランタとジョージアに基盤を置くブロックチェーン研究・開発会社に身分を偽って遠隔で就職した。その後、雇用主の信頼を得て仮想貨幣資産に接近できる権限を得た後、ソースコードを変更する手法で計９１万５０００ドル分の仮想貨幣を盗み出した

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は４人に対する手配令を写真と共に当局ウェブサイトに掲示し、関連情報の提供に最高５００万ドルの報奨金を支払うと明らかにした。

一方、トランプ米大統領は先月６日に署名した行政命令で米国のサイバー安全保障を脅かす国に北朝鮮を新たに含めた。