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MS「北朝鮮、ロシアがウクライナ戦に集中している間にロシアの防衛産業をハッキング」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

北朝鮮の国旗

北朝鮮がロシアのウクライナ戦争を支援しながらも、ロシア政府と防衛産業会社に対するサイバー攻撃を続けているとマイクロソフトが主張した。

マイクロソフト脅威分析センター(MTAC)は7日(現地時間)、「東アジア発デジタル脅威の幅と効果増大」と題した報告書で、中国と北朝鮮のサイバー作戦動向を分析した。

MTACは、「北朝鮮のサイバー作戦がますます精巧になっており、米日韓など敵として認識される国の活動に対する情報収集、自国軍事力を強化するための他国軍事力の情報収集、国家運営に必要な仮想通貨の資金収集の3つに分類される」と説明した。


軍事情報収集に関連してMTACは、北朝鮮がロシア政府と防衛産業会社に関する情報収集を続けていると評価した。

MTACは「北朝鮮がロシアのウクライナ戦争への取り組みを物質的に支援すると同時に、多数の北朝鮮のハッカー(threat actors)が最近ロシア政府と防衛産業を狙った」と明らかにした。

その事例として、2023年3月に北朝鮮ハッカー団体がロシアの航空宇宙研究所をハッキングし、ロシア大学の機器を浸透し、ロシア外交当局の電子メールアカウントにフィッシングメールを送ったと説明した。

MTACは「北朝鮮のハッカーはロシアがウクライナ戦争に集中する状況をロシア団体を相手に情報を収集するチャンスとして活用する可能性がある」と話した。

MTACは北朝鮮が2022年3月~2023年3月に他国の防衛産業を対象にしたサイバー作戦を標的国家別に分類したが、ロシア、韓国、イスラエル、ドイツが最も攻撃を多く受けたことが分かった。この4カ国はそれぞれ全体攻撃の9%を占めた。

続いて米国(7%)、南アフリカ(7%)、ブラジル(5%)、チェコ(5%)、フィンランド(5%)、インド(5%)などが主な標的だった。

MTACは2022年11月~2023年1月に北朝鮮のハッカーが海洋および造船業に攻撃を集中した点を考えると、当時の海洋技術研究が北朝鮮政府の優先順位だった可能性があると話した。

そしてハッキング後の2023年3月、北朝鮮が潜水艦から巡航ミサイルを試験発射した点に注目した。



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