米国ドナルド・トランプ政府の移民関連の核心政策である大統領の国境難民申請遮断命令に対して米国司法府が「不法」という判決を下した。

２日（現地時間）、米国ワシントンＤＣ連邦地方裁判所のランドルフ・モス判事は移民者法律サービス非営利団体「ライシス（ＲＡＩＣＥＳ）」が国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官に対して起こした訴訟で原告勝訴と判示したと明らかにした。


米国裁判所の公式サイトに公開された１２８ページ分の判決文によると、モス氏は「憲法や連邦移民国籍法（ＩＮＡ）は大統領に難民申請やその他人道的保護を要請する権限を付与していない」と指摘した。


特定の個人を米国から追放したり送還するための法的根拠や規制なしに大統領の命令やその他指示にはその正当性が欠如しているという趣旨だ。

モス氏は「裁判所は政府が米国への不法入国を抑制し、圧倒的に停滞した難民申請書類を処理するのに直面するにあたり、途方もない挑戦課題を認識している」とし「そのため大統領または被告側機関（国土安全保障省）に、移民国籍法で定めた包括的規則と手続きに代えて難民資格申請や追放猶予機会を提供することができないという権限はない」と釘をさした。

米国の国土安全保障省は移民者に関する政策執行を総括する部署だ。

モス氏は判決効力が７月１６日から始まると説明した。

今回の判決は大規模な移民取り締まりを強化しているトランプ氏にとっては打撃になるだろうとロイター通信は指摘した。

これに先立ち、トランプ氏は第２期政府スタート日の１月２０日、米国・メキシコ国境での移民者流入を米国に対する「侵略」と規定し、難民申請および移民者入国を遮断する趣旨の行政命令に署名した。これに対して民主党の一部議員と米国市民団体は「前例ない違法」と反発してきた。