トランプ米大統領が関税交渉の圧力レベルを連日高め、日本が四面楚歌の状況に置かれることになった。最近日本との自動車貿易に対して「不公平」と指摘し、米国産のコメ輸入問題を取り上げた彼が今度は日本との交渉に対する露骨な不満を示してだ。トランプ大統領が「合意できるか確信はない」として日本に対し３０～３５％に達する関税まで示唆し日本は当惑感を隠せずにいる。

日本メディアによると、トランプ大統領は１日、専用機内で取材に応じ、日本との関税交渉に対して「疑わしい」として日本との交渉に不信感を示した。彼は日本からの輸入品に対し「３０％か３５％、あるいはわれわれが決める数値により出させる」と発言した。４月に米国が日本に課した相互関税は２４％で、このうち１４％は８日まで猶予された状態だ。鉄鋼とアルミニウム、自動車などに対する関税撤廃を主張し、石破茂首相の側近である赤沢亮正経済再生担当相を出して７回にわたり米国との交渉に臨んだ日本としては驚くべき数値だ。


日本政府は公式の反応を避けた。青木一彦内閣官房副長官は２日の定例会見を通じ「米国政府関係者の発言等に逐一コメントすることは差し控えたい」と固い表情で話した。その上で「日米双方の利益となる合意の実現に向け真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていく考え」という原則的な説明だけを加えた。猶予期間延長すら「考えていない」とするほどこの日伝えられたトランプ大統領の発言レベルが高かったためだ。


この日のトランプ大統領は日本に対して「タフだ。非常に甘やかされている」とも話した。赤沢経済再生相が最近米国を訪問し帰国日を１日延期しながらも交渉総責任者に当たるベッセント米国財務長官との面談を調整したが失敗したのもこうした米国の不満が作用したものとみられる。青木官房副長官は石破首相が直接トランプ大統領と電話会談ができるかとの質問には再度「回答を差し控える」と繰り返すした。

トランプ大統領が連日圧力をかける発言をし、石破首相の負担も大きくなっている。半導体購入、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入などを提示したが対日貿易赤字解消に向けて米国が満足するほどの交渉カードを出せなかったという意味のためだ。トランプ大統領が最近頻繁に取り上げている自動車とコメは日本政府としても譲歩しにくい問題だ。自動車産業は日本経済を支える主要産業であるためだ。コメも同様だ。２０日の参議院選挙を控えた状況で自民党の長期にわたる支持層を気にしないわけにもいかない。参院選の前哨戦だった東京都議会選挙で惨敗した石破首相としてはこれといった「交渉カード」がない形だ。トランプ大統領の相次ぐ強硬発言にもかかわらず、一部では慎重な対処が必要という声も出てきた。小泉進次郎農林水産相はトランプ大統領の不満気な発言に「交渉上のさまざまな思惑や戦略があるかもしれない」として拡大解釈を警戒した。

一方、米ワシントンを訪問中の岩屋毅外相はこの日、ルビオ米国務長官と会談した。毎日新聞によると、岩屋外相は会談後の会見を通じ、「米国側から防衛力強化の重要性について提起があった」と明らかにした上で、「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進めていく」と説明した。この日の会談では防衛費増額に対する具体的な金額などの議論はなかったという。