米国の今年１～４月の輸入上位１０カ国のうち韓国製減少率が最も大きいことが分かった。特に９日（現地時間）、米国の相互関税賦課が現実化する場合、機械類などの品目で日本・ドイツなどの競争国に価格競争力がおされることが懸念される。

２日、韓国貿易協会国際貿易通商研究院が発刊した報告書「トランプ第１期以降の米国輸入市場輸出競合構造の変化および示唆点」によると、今年１～４月の米国の韓国向け輸入額は４１７億ドル（約６兆円）で、前年比５％減少した。輸入上位１０カ国のうち最大の減少率だ。米国輸入市場で韓国製の順位も昨年７月に今年１０位に押し出された。報告書は「主に自動車および部品、機械類など米国の産業育成政策が集中した品目で韓国製の輸入減少が顕著」と説明した。


特に９日から米国トランプ政府が予定通り相互関税に対する賦課を開始すれば、機械類、電気・電子製品などの品目で輸出競合度に変化があるとみられる。今年１～４月を基準とする韓国の対米輸出で、機械類は全体輸出の３４．５％、電気・電子製品は２２．５％を占めた。


日本（２４％）、ドイツ（２０％）など韓国（２５％）よりも相互関税率が低いことが予告された国々は機械類で韓国よりも価格優位を占める可能性が高い。報告書は「韓国製品の競争力維持のために（日本・ドイツとの機械類品目競争では）積極的なマーケティング、高付加価値化、技術革新などの努力が求められる」と指摘した。これらの国々とは自動車・部品輸出も競合しているが、品目別関税率は２５％で同一なので相互関税に伴う長期影響は制限的である可能性がある。

反対に韓国より相互関税率が高い中国（５４％）・ベトナム（４６％）・台湾（３２％）・インド（２６％）などとの競争では韓国が有利な場合もある。報告書は「機械類品目で最近ベトナム・台湾の米国市場シェア拡大とともに韓国との競争が深まっている」とし「相互関税が賦課された場合、韓国の価格側面での利点が大きくなるに伴い、米国市場拡大の機会に活用する必要がある」と明らかにした。あわせて電気・電子分野でもベトナムと競合していてシェア格差を狭める余地も大きいという分析だ。

報告書は▷現地化および原産地への対応▷生産費用の削減▷対米輸出構造の改編－－などを通した新たなパラダイム転換が必要だと提言した。貿易協会のキム・ギュウォン首席研究員は「（相互関税による対米輸出減少に備えて）生産拠点を多様化し、生産費用を節減して課税基準価格を低くする一方、米国内の生産が難しいか代替可能性の低い品目に輸出を多角化しなければならない」と話した。