米トランプ政権の関税政策猶予期間終了を控え貿易交渉妥結に対する楽観論が浮上し先月３０日のニューヨーク証券市場では主要指数が最高値を再び更新した。

この日ニューヨーク証券市場でダウ平均は前営業日より２７５．５０ドル高の４万４０９４．７７ドルで引けた。


Ｓ＆Ｐ５００は前営業日より３１．８８ポイント上がった６２０４．９５、ハイテク株中心のナスダック指数は前営業日より９６．２７ポイント上がった２万３６９．７３でそれぞれ取引を終えた。


Ｓ＆Ｐ５００とナスダック指数は前営業日の２７日にそれまでの最高値を記録したのに続き、この日の上昇で最高値記録を塗り替えた。

カナダが米国のテック企業を対象にしたいわゆる「デジタル税」施行案を前日に撤回し米国とカナダの貿易交渉妥結楽観論を高めた。

こうした発表はトランプ大統領が２７日に交流サイト（ＳＮＳ）にカナダのデジタル税を「露骨な攻撃。カナダとすべての貿易対話を即時終了する」と宣言して２日ぶりに出てきたものだ。

トランプ大統領はデジタル税がグーグル、アップル、アマゾン、メタのような米国のビッグテック企業を狙い一方的に施行される差別的な関税だと主張してきた。

トランプ政権の相互関税政策の９０日施行猶予が満了を控える中で、市場参加者は英国、中国など他の主要国との貿易交渉妥結を楽観し交渉関連の新たなニュースを待った。

ベッセント米財務長官はこの日、ブルームバーグとのインタビューで「われわれと信義誠実に交渉する国があるが、もしわれわれが彼らの抵抗のために決勝ラインを超えられなければ４月２日水準に戻ることになる点を認識しなければならない」と話した。

彼は「私はそうしたことが起きないことを願う。いつものように最後の週に近付けば圧迫が大きくなり（交渉が）せわしくなるだろう」と付け加えた。

米国家経済委員会（ＮＥＣ）のハセット委員長はこの日ＣＮＢＣとのインタビューで、現在議会で共和党主導により立法が進められている減税法案が通過した直後、トランプ大統領が国別の相互関税を設定する予定だと話した。

トランプ大統領は４月２日に国別相互関税を発表し、４月９日から９０日間相互関税を猶予して主要貿易国との貿易交渉を進めてきた。これに伴い、７月８日までに交渉を妥結できない国には７月９日から相互関税が再び課される見通しだ。

一方、大手銀行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年次ストレステストを通過したというニュースに強気を見せた。ＪＰモルガン・チェースが０．９８％上がりし、シティーが０．８８％、ウェルズ・ファーゴが０．７８％など上昇した。