日本の対米関税交渉が難航している。来月８日（現地時間）に米政府が各国に付与する相互関税猶予期間が満了する予定の中、日本政府を代表して米国を訪問した赤沢亮正経済再生担当相がベッセント米財務長官と会談できないまま３０日、帰国した。

読売新聞は３０日、「赤沢経済再生相が米国滞在期間を延長して米側の統括役となるベッセント財務長官との会談を模索したが、調整がつかなかった。」と伝えた。


７回目の交渉のために２６日に米国に到着した赤沢経済再生相はラトニック米商務長官と３０分間ほど２回、約１時間の電話会談をした。日本政府はこの日の交渉について「関税措置に関する日米の立場を改めて確認した」と明らかにした。猶予期間後を含む今後の交渉日程には言及しなかった。


交渉を終えて帰国しようとしていた赤沢経済再生相は訪米中、関税交渉を事実上総括するベッセント財務長官との会談を模索した。日本経済の相当部分を占める自動車産業を保護するために日本産自動車に対する関税の撤廃を要求してきた日本政府としては、猶予期間の終了を控えてベッセント長官との交渉が重要だったからだ。結局、一日延長して米国滞在時間を延ばしながらも会談を調整したが、実現しなかった。

米日関税交渉に進展がない中、トランプ米大統領の日本産自動車などに対する「不公平」発言もあり、日本政府を緊張させた。トランプ大統領は２９日（現地時間）、ＦＯＸニュースのインタビューで日本との自動車貿易に改めて不満を吐露し、「不公平だ。日本にこれを説明した。彼らも理解している」と述べた。そして日本産自動車を含む輸入自動車に対する追加関税（２５％）を譲歩しないという考えも表した。

またトランプ大統領は、日本は米国産自動車を受け入れないが米国は日本車を大量に輸入しているという主張を繰り返した。日本に対しては「自動車に２５％（追加）関税を課すという書簡を送ることもある」と話した。共同通信はこうしたトランプ大統領の発言について「自動車関税が障壁となっている日米交渉の難航ぶりが浮き彫りになった」と伝えた。

日本政府はトランプ大統領のこうした「不公平」発言に対し、直接的な言及は避けた。青木一彦官房副長官はこの日の会見で「発言の逐一にコメントすることは差し控えたい」と論評を避けた。今回の関税交渉について「改めて事務レベルで協議をすることで一致したことから、いったん帰国することになった」とし「引き続き、日米双方の利益となる合意の実現に向けて、真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていく」と述べた。