李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後に内定した首相・長官候補のうち、国会議員は８人（金民錫首相、姜仙祐女性家族部長官、金星煥環境部長官、安圭佰国防部長官、尹昊重行政安全部長官、田載秀海洋水産部長官、鄭東泳統一部長官、鄭成湖法務部長官候補者）にのぼる。２９日現在、内定した首相・長官候補者（１８人）の４４．４％が国会議員を兼職していて、これは歴代政権で最高水準だ。

国会議員のバッジを外して大統領室に合流した姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、姜由楨（カン・ユジョン）報道官と国税庁長候補者に内定した林光鉉（イム・グァンヒョン）共に民主党議員まで含めると、現職国会議員が政府の要職に直行した事例はさらに多い。金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官候補者も民主党比例代表の順番が２０番であり、比例代表議員３人が辞任すれば国会議員と国務委員を兼ねることになる。


歴代政権でも現職国会議員が首相・長官を兼職した事例は多いが、兼職比率が３０％を超えたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権が３１．５％（５４人のうち１７人）で唯一だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は１３．２％（７６人のうち１０人）にすぎず、李明博（イ・ミョンバク）政権は２２．４％（４９人のうち１１人）、朴槿恵（パク・クネ）政権は２３．３％（４３人のうち１０人）だった。増加傾向だった兼職比率は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で１３．５％（３７人のうち５人）で落ちたが、李在明政権でまた大幅に上昇した。


与党は議員－長官兼職に前向きだ。党・政府間の「ワンチーム」基調を強化できるうえ、部処の掌握力が高まり、新政権の国政哲学を貫徹するのに有利という判断だ。ある与党関係者は「李大統領が行政家出身なので現職の議員を起用するのは国政運営の政務的な機能を強化するということだろう」と話した。姜秘書室長は「業務引き継ぎ委員会があればもう少し時間があったが、韓米関税交渉や多くの重大懸案の中で人事を急いで終えなければいけない必要性がある」とし「党と大統領室が一つになって今まで呼吸を合わせてきた方に対する深い信頼があるのも事実」と説明した。

人事聴聞会のハードルを下げるという点も国会議員を抜てきする要因だ。国務委員に対する人事聴聞制度が導入された２０００年以降、首相・長官に指名された現職国会議員が辞退した事例は一度もなかった。特に今回、大統領室と政府の要職に抜てきされた１２人の民主党議員の大半が党内強硬派とは距離がある人物という点で「野党との関係の改善につながる」（民主党関係者）という評価もある。

しかし議員－長官兼職に対する批判も少なくない。憲法学者の成楽寅（ソン・ナクイン）元ソウル大総長はこの日の電話で「国会議員兼長官が半分近ければ事実上の議院内閣制であり、大統領制とみることはできない」とし「それならいっそのこと内閣制に改憲するべきだ」と述べた。続いて「国会議員だけでも忙しいのに長官まで兼ねれば物理的に議会活動はできない。事実上、立法府に空白が生じるということ」と指摘した。朴成訓（パク・ソンフン）国民の力院内報道官もこの日の論評で「立法の責任を負うべき現職議員を次々と内閣に入れるのは大韓民国を議院内閣制と錯覚させる形態」と批判した。

実際、現職国会議員が行政閣僚を兼職する場合、法案の代表発議件数が１４．５件減少するなど国民の代表者としての職務専念性に制約が生じるという２０１９年の研究結果もある（「現職国会議員の首相・国務委員兼職が立法活動に及ぼす影響：第１７－２０代国会議員を中心に」、キム・インテ、国会立法調査処『立法と政策』）。国会議員の多数が同時多発的に内閣のの高位職を兼ねる場合、こうした空白はさらに大きくなるしかない。米国・フランスなど大統領制国家だけでなく、オランダ・ルクセンブルク・ベルギーなど内閣制国家でも国会議員の閣僚兼職を憲法で禁止するのはそのためだ。李大統領自身も大統領選挙期間中に経済正義実践連合の国会議員・国務委員兼職禁止主張に賛成する立場を明らかにした。

立法府・行政府を行き来するという点で利害衝突の余地もある。文在寅政権では「議員兼長官」が国会本会議場で国務委員と議員の席を行き来した。２０１９年１２月１０日の本会議では当時国会議員を兼職した兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官、金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官、陳永（チン・ヨン）行安部長官らが与野党の隔たりが大きい新年予算案と付随法案など争点法案の表決時に議員席に戻って電子開票機の「賛成」ボタンを押した。与野党間の議席数の差が小さく、一票が貴重だったために生じたことだが、結局、自身が長官である部処の予算を自ら確定したということだ。

比例代表議員の場合、朴槿恵（パク・クネ）政権の姜恩姫（カン・ウンヒ）女性家族部長官、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官のように国務委員を兼職する場合には退くのが国会の長い慣例だ。比例代表は次の順位が議員職を継承し、議席数に影響を与えないからだ。成元総長は「選挙区選出議員は兼職の時に退かないが、選挙区管理が必要ない比例代表議員が辞退するのは徹底的に国会議員の利害関係による慣行であり、国会議員の貪欲によるものだ」と批判した。