韓国野党・国民の力の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員が３０日、北朝鮮の黄海北道平山（ピョンサン）のウラン精錬工場で浄化されていない放射性廃水が西海（ソヘ、黄海）に流れた状況が捕捉されたことに関連し「（李在明大統領は）なぜ日本には『核テロ』と叫び、北には沈黙するのか」と指摘した。




趙議員はこの日、フェイスブックに「衛星写真と専門家の警告が相次いでいるが、大統領の声は聞こえない」とし、このように主張した。


李大統領は２０２３年、福島放射性汚染水の放出に対し「日本は越えてはならない限度を越えた」とし「核汚染水の放出は太平洋沿岸国家に対して戦争を宣言するものだ」と述べたが、当時とは対照的な反応という指摘だ。

趙議員は「政府は『検出されたことはない』という言葉ばかり繰り返している。しかし漢江（ハンガン）放射能精密分析は年にわずか２回しかしない。河口と支流には体系的な監視網さえもない」とし「測定していないところで検出がないと話すのは、目を閉じて『何も見えない』と話すのと同じ」とコメントした。

また「漢江と支流、河口水系の放射能モニタリングを月１回以上に拡大し、西海と河口にも自動測定網を設置するべきだ」とし「北の故意的な放出が事実なら、その時こそ『核テロ』という言葉を言うべき時」と強調した。

趙議員は「国民は政府の一貫性のある原則を望む」とし「生命と安全の前では、大統領が政治家でなく国家の責任者として立たなければいけない」と指摘した。