電気自動車・水素自動車、ロボット、素材など１５の未来核心産業分野のインフラを構築する韓国政府の事業が地域別に分け合う形で推進されている。民間が開発した技術・製品の性能を評価して関連研究開発を誘導するインフラ事業の効率性が落ちかねないと懸念される。

韓国産業通商資源部によると、韓国政府は今年、電気・水素自動車、ロボット、素材など１５の核心産業分野インフラ構築に向け２４０８億４５００万ウォンを投じる。産業通商資源部が事業を公募すれば自治体と研究機関が誘致競争に参加し事業別に３～５年分の関連予算を獲得する形態だ。政府が２０２２年に「産業革新基盤構築ロードマップ」を発表して始まった。


このうちモビリティインフラ構築事業は関連施設が全国に散らばっておりシナジーが不足するという指摘を受けている。１９０億ウォンが投入される液化水素信頼性評価機関は昨年江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）に設置されることが決まったが、水素自動車に使われるバッテリーの性能を評価する機関は京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）に置かれる予定だ。これと別に３３２億７５００万ウォンの未来自動車電装評価機関事業は江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）が獲得した。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「企業は全国各地を回って評価を受けなければならない。インフラの活用度と経済性を考えて機能を統廃合したり補完・移転する必要性がある」と話す。


インフラと産業現場が完全に離れているケースもある。全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）は２０２２年に１７０億ウォン規模の親環境船舶推進システムプラットフォーム事業を獲得したが、現在群山造船所ではブロック（船舶用鉄構造物）など船舶エンジンとは関係のない資機材だけ生産されている。ＨＤ現代マリンエンジンやハンファエンジンなど主要船舶エンジンメーカーは群山から２５５キロメートル離れた慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）にある。造船業界関係者は「２０２２年に群山造船所を再稼働した時に自治体がインフラ事業確保に死活をかけた。産業的効果よりは地域経済再生として進めたと理解する」と話した。

地方区国会議員と自治体トップが地域の産業競争力と関係なく数百億ウォン規模の予算を確保する機会とだけ考えてインフラ誘致戦にやみくもに飛び込んだりもする。

韓国科学技術企画評価院が２月に発表した地域研究開発実態調査報告書によると、昨年中央官庁が個別法に基づいて選定した地域革新クラスター２２２カ所のうち４１．９％の９３カ所が２つ以上のそれぞれ異なるクラスターとして重複指定されていた。地域別の産業特化水準が低いという意味だ。ある国会補佐官は「華やかな建物に関連インフラが入れば成果アピール用として最高」と話した。

研究開発先進国のインフラ事業運営方式は異なる。日本は自治体ではなく地域拠点大学を中心にインフラ開発に向け産学官が協力する。日本政府は大学の研究開発能力を高めるため２０２１年に１０兆円規模の基金も設立した。ドイツは全国１４カ所に未来産業クラスターを作ったが、ミュンヘン（モビリティ）、アーヘン（データ）、シュツットガルト（量子センサー）など各地域の産業需要と研究インフラにより領域を明確に区分した。

ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「集まっていてこそシナジーが出る施設なのに、自治体の予算確保競争のために散らばっている。中央政府レベルのガイドラインが必要だ」と話した。明知（ミョンジ）大学経済学部のウ・ソクジン教授は「事業者選定さえ通過すればその後は評価と検証が疎かだったが、事後評価を強化しなければならない」と話した。