韓国の製造業者は７－９月期の景気が依然として暗いと予想した。最近株式市場に火が付いてウォン相場が上がるなど一部のポジティブな景気信号にもかかわらず、体感景気見通しは否定的だった。

大韓商工会議所が全国の製造業者２１８６社を対象に調査した「２０２５年７－９月期企業景況判断指数（ＢＳＩ）」結果によると、７－９月期のＢＳＩは８１と集計された。前四半期の７９から２ポイント上昇したが２０２１年１０－１２月期から１６四半期連続で基準値の１００を下回った。


ＢＳＩが１００以上なら景気を前四半期より肯定的にみた企業が多いという意味で１００以下ならばその反対となる。ＢＳＩは昨年１２月３日の非常戒厳と大統領弾劾を経た直後の今年１－３月期には６１まで落ち込んだ。その後多少回復したが、依然として冷え込んでいるという意味だ。


企業は輸出（８７）と内需（７９）とも振るわないと予想した。大企業（８９）より中堅企業（７７）と中小企業（８１）の見通しがより否定的だった。米国発の関税負担と輸出回復傾向により産業により明暗が分かれた。半導体（１０９）、製薬（１０９）、化粧品（１１３）は肯定的、鉄鋼（６７）、自動車（７６）、石油化学（７２）は否定的だった。

半導体と製薬は関税賦課例外品目で肯定的にみた。半導体のＢＳＩは前四半期比２２ポイント上がり１年ぶりに１００を超えた。化粧品は欧州や中東など輸出多角化戦略を継続した点に注目した。

これに対し関税の直撃弾を受けた鉄鋼と自動車は否定的な見通しが優勢だった。７月初めまでに米国との関税交渉を妥結できない場合、下半期は厳しくなると予想した。石油化学は産業構造的に沈滞した中で国際原油価格の変動性拡大にともなう不確実性まで重なった。このほか食品（９６）、電子通信（９３）、機械（８２）などほとんどの業種でＢＳＩが１００を下回った。

企業は上半期まで業績に影響を及ぼした主要リスクに対し、対内要因としては「内需不振」（６４．７％）を、対外要因として「原材料価格上昇」（３０．９％）、「海外需要不振」（２３．８％、「為替相場変動」（１９．３％）をそれぞれ挙げた。回答企業の５４．１％が「今年の売り上げ目標の達成は難しい」と予想する。３３．３％だけ「今年の売り上げ目標を達成するだろう」と答えた。

大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は、「新政権発足にともなう政策への期待感が内需に肯定的シグナルとして作用している。政府と国会が政策で後押しして下半期の景気回復のモメンタムを確保しなければならない」と強調した。